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1. 松戸市議会 2006-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１３６４号１．日時　　　　平成１８年９月６日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４２名　　　　　　　　１番　　宇津野史行　　　２５番　　末松裕人　　　　　　　　２番　　武笠紀子　　　　２６番　　山口博行　　　　　　　　３番　　名木浩一　　　　２８番　　二階堂　剛　　　　　　　　５番　　石川龍之　　　　２９番　　佐藤恵子　　　　　　　　６番　　吉田博一　　　　３０番　　渡辺美喜子　　　　　　　　７番　　城所正美　　　　３１番　　大川一利　　　　　　　　８番　　諸角由美　　　　３２番　　富澤凡一　　　　　　　　９番　　山口栄作　　　　３３番　　岡本和久　　　　　　　１０番　　大井知敏　　　　３４番　　杉浦誠一　　　　　　　１１番　　深山能一　　　　３５番　　長谷川　満　　　　　　　１２番　　張替勝雄　　　　３７番　　高橋義雄　　　　　　　１４番　　中村多賀子　　　３８番　　伊藤余一郎　　　　　　　１５番　　草島　剛　　　　３９番　　谷口　薫　　　　　　　１６番　　吉野信次　　　　４０番　　吉岡五郎　　　　　　　１７番　　矢部愛子　　　　４１番　　松井貞衞　　　　　　　１８番　　山沢　誠　　　　４３番　　中川英孝　　　　　　　１９番　　田居照康　　　　４４番　　杉浦正八　　　　　　　２０番　　岩堀研嗣　　　　４５番　　渡辺　昇　　　　　　　２２番　　箕輪信矢　　　　４６番　　池田　清　　　　　　　２３番　　桜井秀三　　　　４７番　　元橋スミ子　　　　　　　２４番　　平林俊彦　　　　４８番　　小沢暁民１．欠席議員　　　１名　　　　　　　１３番　　沢間俊太郎１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　川井敏久　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　宇田川　正　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　斉藤政大　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　大熊　明　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　和田　務　　　　　　　　　総務企画本部長　　　　中島道博　　　　　　　　　財務本部長　　　　　　中山義久　　　　　　　　　市民環境本部長　　　　平川　清　　　　　　　　　健康福祉本部長　　　　遠藤祐弘　　　　　　　　　都市整備本部長　　　　峯岸照恭　　　　　　　　　税務担当部長　　　　　前田憲司　　　　　　　　　市民担当部長　　　　　岩崎正利　　　　　　　　　経済担当部長　　　　　稲積英明　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　鈴木栄一　　　　　　　　　社会福祉担当部長　　　鈴木貞夫　　　　　　　　　児童家庭担当部長　　　安井逸郎　　　　　　　　　都市緑花担当部長　　　清水正己　　　　　　　　　建設担当部長　　　　　近藤健一　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　内田光男　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　大野正一　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　齋藤　功　　　　　　　　　生涯学習本部長　　　　小笠原治生　　　　　　　　　学校教育担当部長　　　塩沢　広　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　竹之内　明　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　池田　明１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　神野文彦　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　和知育夫　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　染谷　稔　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　原島和夫　　　　　　　　　　平成１８年松戸市議会９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月６日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○松井貞衞議長　ただいまから平成１８年松戸市議会９月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○松井貞衞議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、順次発言を許します。　まず、杉浦誠一議員。　　　　　〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆３４番（杉浦誠一議員）　おはようございます。市民クラブの杉浦誠一でございます。　質問に先立ちまして、会派の総意といたしまして本日８時２７分、秋篠宮紀子様の第３子男子出産をお祝い申し上げる次第でございます。皇室におかれましては、４１年ぶりの慶事ということでございます。健やかに育まれますよう、祈念申し上げる次第でございます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇まちづくりについて。　まず（１）として地域活性化についてお伺いいたします。　ふるさとといえるまちづくりの一つとして地域活性化事業も、地域市民が主体となり行われるもの、それは盆踊りなどでありましたり、行政が援助をして行う各種まつり、例えば新松戸まつり、小金宿まつり、坂川清流まつりであったり、この夏は市内各地でにぎやかに開催されたと思います。　そこで、本年初めてのまつりとして松戸宿坂川献燈まつりが８月９日、１０日に開催されました。これは数年前、松戸宿旧本陣が解体されるということで、保存を望む市民から旧本陣保存の陳情がありました。博物館に一部を保存することと、本陣跡記念碑を設置することで願意が達成されました。その際に、いわゆる松戸宿を見直そうという動きが芽生えたものと考えています。戦前まで、俗にトウモロコシ市と言われ、松戸宿の年中行事の一つとなっておりましたにぎわいを再現したいと願い、トウモロコシ市と盆踊りを併せて、町内各団体の協力を得て地元商店会主催で三十数年前に復活いたしました。しかし、周辺住民の高齢化を背景に深刻な踊り手不足や、参加者の減少も顕著なためやむなく昨年度で終了になりました。せっかく遠方から松戸に長く伝わる行事を目当てに足を運ぶ方も多いことから、これにかわる行事をと考えておりましたところ、坂川整備事業も進み、市民の憩いの場として定着しつつあることから、坂川を新しい舞台にとらえて、市民に親しまれ誇りとされるようなイベント、（仮称）四萬六千日松戸宿献燈まつり実行委員会が立ち上がり、実施されたと伺っております。　この坂川についても、現在の宇田川助役さんが治水計画課の課長時代、私も青年会議所の現役時代ですが、自転車やごみが投げ捨てられていた悪臭もする汚れた当時の坂川に入って清掃し、近所の宮前湯で語り合い、汗を流したことを思い出します。そして現在、近隣町会や商店会を巻き込み、きれいになりました坂川を中心に先祖供養やそれぞれの絵をかいた灯籠を流したり、カヌー教室やゆかたコンテストなどの催し物など、大変なにぎわいを見せたということであります。松戸宿坂川献燈まつりについて短期間で企画、実行したと聞いておりますが、行政や商工会議所等は、どのような援助をしたのかお伺いいたします。　イ．として、この６月から民間による駐車禁止取り締まりが行われ松戸市内のみならず、日本中の無断駐車が減ったと報道されています。その一方で、取り締まり重点地区商店街は客足が遠のいたとも言われております。この件に関しては、今回陳情も出ておりますので省かせていただきますが、五香駅西口大型店わきの道路は、以前あまりにも人通りが多いということで一方通行になったと聞き及んでいます。しかし、周辺住民も高齢化が進み、かつてのようなにぎわいは影を潜めました。その後、このサンロード商店街の皆さんが商業活性化にと一方通行解除の陳情を警察当局へ提出いたしました。公安委員会では五香駅前線の中央安全帯の設置を回答したようですが、それでは商売がだめになってしまうということで取り下げた経緯があると伺っています。しかし、先ほど申し上げましたように、民間によります駐車取り締まりも徹底しているようですので、この一方通行解除について、松戸市として協力する方法はないかお伺いいたします。　（２）として、馬橋駅西口周辺の整備事業についてお伺いいたします。　本年３月に、松戸駅西口都市整備公社所有地を中心にしたプランが発表されました。松戸駅西口のバリアフリー化と駅前広場のリニューアル化を目的としてされました。我々特区構想研究会もＰＦＩ等民間活力導入によるまちづくりの研究をしています折、まさに当を得た事案と考えておりました。折しもこの市長選挙におきまして、公約として川井市長も取り上げておりましたことは記憶に新しいことです。６月議会、長谷川議員の答弁の中で事業完了までは４年ないし５年と答弁されました。しかし、手法としてこの事業主体は松戸市であるのか公社であるのか、進めていく状況をお示しいただきたいと思います。　また、計画設計を行い、その後プロポーザル方式で進めるおつもりかどうかも併せてお伺いいたします。　（３）として、松戸駅施設改良の計画についてお伺いいたします。　松戸駅バリアフリー施設整備に伴う駅改良について、先ごろＪＲ東日本及び新京成電鉄と確認書を取り交わすと伺っております。この計画及び確認書の内容についてお示しください。　（４）として、松戸駅東口の今後の整備計画についてお伺いいたします。　松戸駅東口の駅前の狭隘さは目に余るものがあります。タクシー乗り場、一般車乗降場、休日の放置自転車。かろうじて民間の力で結ばれたデッキによって歩行者との分離ができています。先の６月議会で同僚の大井議員が、みのり台駅前広場について質問いたしました。馬橋駅東口とこの松戸駅東口駅前広場として都市計画決定されています。この変更については難しいとの答弁がありました。仮に松戸駅東口に計画どおり駅前広場ができましても、この広さではせいぜい自転車駐車場をつくる程度のものだと思います。幸いにも東口にはバスターミナルがあります。これを種地として、再開発は考えられないかお伺いいたします。　また、総合設計制度や優良建築物制度は千葉県内では松戸市が第１号と聞き及んでおります。その後はないようですが、千葉県内ではいかがでしょうか。　（５）として、市役所内担当部署についてお伺いいたします。　さまざまと申し上げてまいりましたが、これは市内活性化や再開発の担当は都市整備本部都市整備課市街地整備担当室です。これはハードの整備からの発想に陥りやすいのではないでしょうか。これからはソフトの面からもまちを考える必要があると思います。思い切って経済部に所属を移されてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔宇田川正助役登壇〕 ◎助役　杉浦議員さん御質問のうち、松戸宿坂川献燈まつりにつきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。　この献燈まつりにつきまして、ただいま議員の方からもこれにまつわります故事来歴が御披露されたわけですけれども、私もこの地に育った一人といたしまして今回の行事、非常に感慨深いものがございます。改めて、この松戸のまちの歴史と伝統文化が人々の心に深く連なっていることに非常に感じ入っておる次第であります。　それでは少しお時間をいただきまして、私の方からもこの坂川献燈まつりの生みの親とも言えますトウモロコシ市のいわれに触れながら、今日までの官民協働で取り組んでまいりました坂川の水質改善につきましての変遷について、ここで少しく御紹介を申し上げたいというふうに思います。もっとも杉浦議員には釈迦に説法ではないかと思いますけれども、改めて少し触れたいと思います。　毎年、市内の角町の坂川沿いにあります松龍寺、松の龍の寺と書くわけですけれども、旧松戸町八か町の中では大変由緒のあるお寺でございまして、ここの参道で行われております、今お話のありましたトウモロコシ市でありますけれども、毎年８月の９日、１０日の２日間、両日トウモロコシを食べてこの松龍寺にお参りをすると四萬六千日参詣といいますか、お参りしたのと同じ御利益があるというふうに古来から言われておりまして、戦前まで参道の両側にこのトウモロコシを焼くお店がずらっと並びまして、俗にトウモロコシ市と言われる松戸宿の有名な年中行事であると、こういうふうに伝えられております。　余談ながら私の小学校時代を思い出してみますと、昭和２０年代の前半でありますので食糧事情が多分悪かったからだと思いますけれども、このトウモロコシ市はなかったように思いますが、毎年の夏休み、この四萬六千日の日によく松龍寺にお参りをしまして、境内でよく遊んだ記憶がございます。その後、当時のにぎわいを再現したいという機運が高まりまして、これはたしか昭和５０年ですけれども、地元角町の商店会を中心にトウモロコシ市が再現、復活をいたしました。そして今日まで、営々と三十年余の時が流れているわけであります。　そして今回、この縁日には献燈を行う故事がございまして、これをこのトウモロコシ市に灯籠流しというものを加えて、新たに旧水戸街道沿いの宮前町を始め各近隣商店街に働きかけまして、相協力してこの献燈まつりを行いましょうということで、松戸宿坂川献燈まつりと、こう銘打ちまして大きく生まれ変わったというわけであります。　一方、坂川の水質改善のお話がありましたけれども、この変遷の関係でありますが、思い起こしますと昭和６３年ですけれども、当時建設省のこれは新規事業でありましたが、全国の河川の中からふるさとの川モデル河川の指定を行ったことがございます。当時千葉県あるいは本市の河川関係者の運動が功を奏しまして、全国で３５河川でありましたけれどもこれの指定を行ったのですが、その中に我が坂川が実は入りました。当時の建設省の担当官が、坂川のように非常に現在汚れた河川であるけれども、みんなの手できれいにできることを立証すればこのふるさとの川モデル河川に指定した意義があると、こんなようなお話があったわけですけれども、これは今も強く印象に残っておる次第であります。　今、お話しありましたように、当時松戸神社周辺の坂川ですけれども、自転車あるいはごみが大変にたくさん投げ捨てられたり、これが常習化しておりまして、要するに川から市民が目を背けているというそんなような感じでありました。川沿いを歩きますと、夏場は大げさではなくて悪臭が漂ったような時代もございました。このような中、当時坂川をきれいにするにはとにもかくにも坂川に飛び込んで、みんなでひとつ坂川がどうしたらきれいになるかということを考えましょうと、こんなことで市の職員、あるいは国の出先でありますリバーフロント整備センター、そして地元の若い人たちがみんなで河川清掃を行ったと。その後、これも今お話がありましたけれども、汚れた体を洗いながら坂川わきのお風呂屋さん、現在でもありますけれどもお風呂屋に入りまして、地元の青年会議所の方々と未来の坂川の話を語り合ったと。こんなことを今さらながら思い起こすところであります。若かりしころの杉浦議員も、今もお若いですけれども、ＪＣのメンバーとして参加されたことを私もよく覚えております。　自来、本市は川井市長の時代になって、市長が標榜する緑花清流によるまちづくりを展開いたしまして川の水質浄化に取り組んでまいりました。そして、清流ルネッサンスの施策を、これは平成８年から今日まで営々と遂行してまいったところであります。おかげさまで市民の方々には、河川に対する関心も非常に年々高まりまして、現在では地域で組織をしていただきまして坂川とまちづくり市民の会というような団体ができまして、市民と行政が協働でこの坂川という河川環境整備に取り組んでいるというような現状でございます。　さらにまた、これらの動きに呼応しまして、国では、国土交通省の江戸川工事事務所では坂川への浄化用の導水を小山から水を導いて入れていただきました。さらにはまた、千葉県でも松戸神社周辺を中心とした、これは坂川再生事業ということで県は呼称しておりますけれども、堤防あるいは水際の整備について、これも積極的に取り組んでいただいておるところであります。もちろん、松戸市におきましても坂川沿いの景観に配慮した、これは緑化を松戸市独自に行っていきましょうということで継続的な事業を今行っておりまして、これもどういう木を植えたらいいかということで市民の方々の意見を聞きながら現在進めております。とりわけ２か月に１回、河川清掃を地域の方々で行っていただいておりまして、住民の方々も川をきれいにするように、自分たちの川であると、こういう意識を持って地道にやっていただいているということで大変ありがたく思っております。　そして杉浦議員御案内のとおり、坂川は現在では水量豊かな川としてよみがえったわけでございまして、水辺にはよく見ますとたくさん魚がおります。また鳥も非常にいろんな鳥が来ておりまして、水環境は大変に目に見えて改善されて、清流復活がなったかなというような感覚を持っております。いろいろと申し上げてまいりましたけれども、これら坂川の清流復活の取り組みにつきましては、この取り組み自体が今回の坂川献燈まつりの起爆剤となりまして、ひいては地域の活性化につながれば、大変にすばらしいことではないかというふうに思っております。　献燈まつりの内容も、今回非常に内容が豊富でありまして、行かれた方は御案内と思いますけれども伊勢丹のコーナー部で、これはカヌー協会が協力をしていただきましてカヌー教室を開きました。大変に子供たちが楽しそうにカヌーに乗って楽しまれておりましたし、また昔の遊び、和太鼓を始め民族芸能とか小唄とかミニライブとか大変に現代的な演出もして、それから昔の遊びも交えて古きよき時代にタイムスリップしたかなと、こんなような感覚を持ったところであります。特に２日目ですけれども、フィナーレで灯籠流しですね、一人一人の市民の方々の願いを込めて夕暮れの中に川面に浮かぶともしびは大変情緒があったというふうに、皆さんに大変好評でありました。ちなみに、２日間の延べ参加人員が約１万2,０００名ということで、トウモロコシの方も売れ行きが大変上々であったというふうに伺っております。　また、献燈まつりへの行政のサイドからの支援の関係ですけれども、市の河川部門では、国土交通省あるいは千葉県との調整の間に入ってかけずり回りまして、また今お話ししたようにカヌー協会への働きかけ等々いろいろと間に入ってやってまいりました。　商工部門におきましては、県の商店街支援事業補助金ということでこの確保に努めましたし、それから市の商工会議所も相呼応してこの事業に参画をしていただきました。補助金もいただいておるはずです。市からも、商業振興共同事業補助金ということで支援をしたような経過もございます。　少しお話が長くなりましたけれども、思えば大変長い間このまちの年中行事として毎年夏、松龍寺の四萬六千日のトウモロコシ市が行われていたんですけれども、これは地元の角町の町会あるいは商店会のみで固有のものとして行っていたわけですけれども、今回から初の試みということになるわけですが多くの周辺の商店会あるいは団体が、今お話ししたように清流を取り戻した坂川というものを媒体に、より多くの人たちの参加をいただいたと。そして一致協力して大きな広がりの中で、松戸宿坂川献燈まつりとなったところに大変意義があるというふうに私も思っております。今後につきましてはこのイベントがさらに発展をして、その輪が広がってひいては地元商業の活性化につながれば、大変によろしいのではないかというふうに思っております。イベントについては非常に短期間で、今お話ありましたように皆さんが一致協力してやったわけですけれども、関係者の御努力に敬意を表しまして御答弁といたす次第でございます。　　　　　〔岩崎正利市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　杉浦議員質問事項、まちづくりについて（１）のイ．五香駅西口大型店わき道路について御答弁申し上げます。　この大型店わき道路の一方通行規制につきましては、昭和５１年地元の要望により規制が行われ現在に至っているものでございます。　議員お話しのように、平成１２年１０月に町会、商店会など地元から一方通行解除の要望書が提出され協議、検討されましたが、種々の問題から平成１５年１０月要望が取り下げられました。その後、平成１７年１１月に地元町会、商店会などから再度一方通行解除の要望書が市及び松戸東警察署に提出されたところでございます。このような経過でございます。　今回提出されました要望書は、交通安全対策の観点や商店会活性化の問題などの検討が必要と考えております。一方通行など交通安全に関する規制をする、また、それを解除するそれぞれにいろいろな角度からの検討を要しますので難しい部分もございますけれども、今後市関係課を含め要望者や松戸東警察署と再度協議しながら、解決方法を探ってみたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔峯岸照恭都市整備本部長登壇〕 ◎都市整備本部長　質問事項まちづくりの（２）馬橋駅西口周辺の整備事業について及び（３）松戸駅施設改良の計画について御答弁を申し上げます。　まず、馬橋駅西口周辺整備事業について１点目の御質問の、事業主体は松戸市であるのか都市整備公社であるのかにつきましては、馬橋駅西口の都市整備公社の土地の活用でございますので、都市整備公社が事業主体となるところでございます。本事業に関連して必要となります自由通路のバリアフリー化、道路橋梁、駅前広場といった公共施設の新設改良並びにその事業費につきまして、松戸市が検討することになります。　なお、これらの公共施設整備にかかる費用については、都市整備公社用地の活用事業の中で見いだしていくことになります。　次に２点目は、設計を行いその後プロポーザル方式で進めていくのかどうかという御質問でありますが、事業手法についてはＰＦＩ方式、プロポーザル方式、競争入札方式等々考えられるところでございます。しかし、その決定につきましては事業計画案の検討を深めていく過程の中で事業主体である都市整備公社として見定めていくということとなります。　次に、（３）の松戸駅施設改良の計画について御答弁を申し上げます。　松戸駅のバリアフリー化につきましては、本年６月議会におきまして長谷川議員の御質問に市長がお答えをしたとおり、ＪＲ東日本と協議を進めているところでございます。御質問は、松戸駅のバリアフリー化に伴う施設整備計画と、今般取り交わすことになりました確認書の内容についてのお尋ねでございます。　まず、施設整備計画の内容でございますが、現在の改札の位置を上野側に移設し駅構内を広げることで混雑緩和を実現するとともに、各ホームにエレベーターを１基ずつ設置し、エスカレーターも増設するというものでございます。また、現在の松戸駅のコンコースと東西自由通路は今回の改造に伴いまして１本に統合され、幅員１４メートルの東西自由通路が新設されること。ちなみに現行のコンコースは8.５メートルでございます。また、券売機が改札の並びに設置されますことから人の流れもスムーズになると思われます。　次に、確認書の内容でございますが、ＪＲ東日本は計画に必要な調査を早期に実施したいとの意向から、松戸市、それからＪＲ東日本及び新京成電鉄の三者が、現段階において基本的な確認事項を約定する「松戸駅バリアフリー施設整備に伴う駅改良に関する確認書」を締結することとなりました。この確認書の主な内容につきましては、事業主体はＪＲ及び新京成であること。調査、設計及び工事はＪＲ及び新京成が行い、詳細については三者で協議し進めること。松戸市の費用負担は発生しないこと。東西自由通路は本事業への提供を前提とし、事業完了後の財産については別途三者協議とすること。事業完了後の維持管理は三者協議の上、ＪＲ及び新京成が行うこと。拡幅した１４メートルの新自由通路は全面２４時間通行可能とし、通行の妨げとなるものを設置してはならないこと。行政サービスセンターや市民ギャラリー等の本市の既存施設は、ＪＲ及び新京成がその機能を保証し、移転場所等の詳細については別途三者で協議をして定めること等がうたわれております。東西自由通路の財産の取り扱いや既存施設の内容等の具体的な取り組みについては、もう少し時間を要しますので、引き続き協議し協定を締結する所存でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　杉浦議員御質問のまちづくりについての（４）松戸駅東口の今後の整備計画につきまして、御答弁申し上げます。　まず御質問の１点目、松戸駅東口のバスターミナル用地を種地とした再開発を考えられないかということでございますが、議員御案内のように松戸駅周辺地区は広域中心拠点にふさわしい中心性を確保すべき地区とされ、他都市との競合に打ち勝つまちの個性化、魅力化が課題とされており、御質問の地区についても駅前にふさわしい施設立地を可能とする街区の再編成や敷地の共同化、共有化による土地の高度利用により、中心商業、業務機能の集積を図るべき地区とされております。しかし、このような再開発を立ち上げるのには多くの課題がございます。松戸駅周辺の活性化は喫緊の命題と認識しておりますので、年内にも本部内に検討組織を立ち上げ、杉浦議員の提言も十分に考慮しつつ、バスターミナル用地の有効活用について検討を深めてまいりたいと存じます。　次に、御質問の２点目、市街地の環境改善、良好な市街地住宅の供給等促進を目的とした事業であります優良建築物と整備事業の県内における実績につきましては、既に完了したものが船橋市、佐倉市、松戸市の３市３地区、現在施行中のものが千葉市、市川市の２地区でございます。また、建築基準法の規定による総合設計制度につきましては、千葉市１４地区、市川市２地区、松戸市１地区、そのほか５地区の県内２２地区が適用を受けております。どちらの制度も市街地の環境改善に資するものと認識しております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔中島道博総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　杉浦誠一議員御質問の質問事項まちづくりについてのうち、（５）市役所内担当部署についてに御答弁申し上げます。　議員のおっしゃるとおり、地域活性化や再開発の担当は都市整備本部の市街地整備担当室でありまして、ハード整備からの視点が基本になっております。また、市内活性化や再開発の促進につきましては商工振興という側面からの分析や、地域各商店街との協議や連携などソフト面の機能も重要なことであるというように認識いたしているところでございます。　しかしながら、このハード面とソフト面の連携につきましては、現在でも都市整備本部の市街地整備担当室と市民環境本部の商工観光課におきまして密接な協議を行っております。また、本部間の連携、調整に関しましては政策調整会議がございますし、市としての政策レベルの案件になれば経営会議におきまして各本部長同席のもと協議を行い、それぞれの担当課に指示を出すわけでございますので、組織的には連携が可能であると考えております。　したがいまして、現段階におきましては市街地調整担当室を市民環境本部に移すという考えは持っておりませんが、地域活性化と再開発を促進するいわゆるソフト面、ハード面の担当部署が互いに協議し、目標と情報の共有化を図って連携、協力をしていくということは必要であるというように感じておりまして、この部分では議員さんと全く同感でございます。議員御指摘の趣旨を踏まえまして、今後さらに意を払ってまいりたいとかように考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆３４番（杉浦誠一議員）　それぞれの御答弁まことにありがとうございました。　要望にて、第２回目の質問を終わらせていただきます。　（３）の松戸駅施設改良の計画について要望いたします。　「松戸駅バリアフリー施設整備に伴う駅改良に関する確認書」の第６条では、松戸市自由通路の提供を前提とし云々としております。この自由通路がなければ計画自体が成り立たないと思います。そこまで善処するものであれば、松戸駅西口の放置自転車で困っている現況も踏まえ、計画内にはありませんが西口車掌区をこの駅の階上に移し、跡地に自転車駐車場をＪＲの手で建築し管理していただけないか強く申し入れてはいかがなものか要望いたします。　駅西口の東京方面の自転車駐車場として春雨橋わき、ふれあい通り等に既にございます。Ｄマート前の公園地下にもございます。しかし、監視員のいない休日などの駅前は自転車であふれ返っております。駅周辺には公衆トイレも地下駐車場、そしてちょっと離れた西口公園のみでもあります。トイレの併設もしてつくられますよう要望いたします。　（４）の松戸駅東口の今後の整備計画について要望いたします。　一昨日、９月５日の日本経済新聞千葉版の方に、柏駅周辺の駅再開発本格化の記事が載っておりました。０３年に柏駅周辺約２０ヘクタールを都市再生緊急整備地域に指定、容積率の緩和、民間事業者による都市計画提案、金融支援など地元の柏市とともに再開発を後押しするということです。老朽化した市民会館を処分して７００人程度の収容のホールも備え、駅前自転車駐車場も併設し、総合設計制度も取り入れた民間活力を導入したもので、駅周辺の活性化を御検討いただきたいと要望いたします。　以上、総括して要望いたしましたけれども、これも９月１日の日本経済新聞朝刊に野田由美子氏の社会資本維持の民間活用という記事がございました。ＰＦＩの発想を軸に官のイノベーション急務というサブタイトルで、成果目標を提示し後は民に委ねること、そして国民の目線を保ち高度政策集団に。官に求められているのは社会の動向を俯瞰した上で、国民の目線で政策立案能力や、それを具体的に最適な事業の仕組みへと落とし込むスキームの構築力。さらにはさまざまな関係者を巻き込みながらスキームを具体化し、サービスの継続性を担保する事業管理能力。そこでは、従来のようなサービスにおける現場の担い手から高度な政策集団への脱皮が求められている。この数年間の小さな政府、官から民へという流れでは民の最大限の活用が焦点になり、あたかも官の役割が消滅するような印象すら与えております。しかし、民が果たせない固有な役割が官にはある。社会のインフラ老朽化の足音が近づく中、我々の生活の安全は官のイノベーションの成否にかかっていると申しております。　今回はまちづくりの切り口から具体的事例として民が頑張っている事例、それをサポートする柔軟な行政、そして官すなわち行政が主導しなければならない馬橋駅西口、松戸駅周辺の問題を取り上げました。要するに、元気な松戸市をつくるために一丸となって新たな川井丸を支える積極的な当局の姿勢を御期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○松井貞衞議長　次に、佐藤恵子議員。　　　　　〔佐藤恵子議員登壇〕 ◆２９番（佐藤恵子議員）　おはようございます。公明党の佐藤恵子でございます。　通告に従いまして４点の質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず第１点目に教育問題について。小中学校の２学期制（２期制）について、松戸市の見解を伺います。　ゆとりある教育環境の中で、子供たちの学力の向上を図るとともに、自ら考え判断し行動できる生きる力を育むことが、今一番大事なことと言われています。日本の教育界において週６日制の学校での授業形態が長く続き、授業時間も学習の進め方も週６日制で進められてきました。平成１４年度新学習指導要綱の実施と同時に完全週５日制が始まり、実施間もなく教科内容の削減や授業時数の減少等により、学力の低下を心配する声が数多く報道されていました。これからの学校教育は子供たちが主体的、創造的に生きていくため、ゆとりのある教育環境が不可欠と思われます。授業時数の確保、ゆとりの時間の確保のため２学期制の導入を検討はできないでしょうか。　県内１０市で２学期制が導入されています。その中の船橋市の教育委員会に導入の経過と効果について伺って参りました。同市においては、完全週５日制に伴う教育課程等のあり方について検討し、その中で授業時数の確保と児童生徒の学力の保証の観点から２学期制の推進をしたということです。実施までにはさまざまな検討をされ、また、保護者からも賛否両論あり、教職員からも不安の声が寄せられたということです。　平成１７年度から全校において２学期制がスタートしました。船橋市で実施してのメリットは授業時間の増加が可能になり、小中学校とも２８時間から３１時間の授業時間が増加したとお聞きしました。その時間を学習面においても一人一人にきめ細かな指導や基礎、基本的な学習及び補充、発展的な学習へ設定できること等のメリットがあるそうです。また、一つの学期が長い２学期制のスパンの中での評価により、より子供たちの学びの姿を多面的に正確にとらえることができる。学校の教育計画を柔軟に設定でき、今までの行事の持ちにくかった７月、９月、１２月、１月等にも計画できるようになることが考えられるということです。　デメリットとしまして、今まで３学期制を変更することにより、保護者や児童生徒の戸惑いがあったそうですが、十分な説明と広報で解消でき、現在も保護者や市民から大きな不満の声は上がっていないそうです。通知表が二度になる不安には、各学校とも長期休業中や前などの個人面談や学習相談を実施することで解消しているそうです。また、中学３年生には進路指導において不安や不利になるのではないかとの声には、定期テストを１年間の中で計画すること、また１１月、１２月の進路決定の重要な時期には担任等の面談にじっくり取り組めることには、逆に大きなメリットになるとの評価もあるそうです。今後の取り組みとして、２学期制の趣旨に沿った教育が実施されているか、またその課題は何かを明確にしていくことが考えられているそうです。　昨年末の１２月に公表された４１か国、地域の１５歳生徒を対象に実施した学習到達度調査から、学力低下の問題がクローズアップされております。ゆとりの時間、授業時間の確保、また学力の向上を進める手立ての一つとしての２学期制を松戸市として検討してみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。◇２．子育て支援について。　（１）子育てサークルへの活動の支援として市民センター等の会場使用料の減免について市のお考えをお伺いいたします。　現在少子高齢化が進む中、子育てしやすい環境づくりが急務と思われます。一人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率、６月発表の厚生労働省の統計によると２００５年の出生率は、1.２５と前年を大きく割り込み続けて過去最低の記録となっていることは御案内のとおりです。その中でも出生数が１月から８月には少し上向きの出生数となり、少し明るい兆しがあるとの報道がありました。これからも少子化対策には国を挙げて取り組まなければならないと痛感いたします。松戸市においても、さまざまな子育て支援が進められているのは評価いたします。その中で、子育てサークルに会場費の助成はできないでしょうか。　現在、子育てサークルは月１回程度市民センター等の会場を借り、親子で参加しお互いのコミュニケーションを広げ、友達づくりや子育ての不安や悩みの解消のため大変喜ばれて盛んに行われています。運営や会場費は会員が月々参加費として納め、その中から賄っています。若い子育て中の保護者が家計の中から参加費を払い、サークルに参加しています。子育てしやすい、また子育てしたい松戸市を目指し、ぜひ減免制度を検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　（２）子育て支援として、保育所の活用は考えられないか。　子育て支援センターが市内に３か所開設されていますが、地域の中で身近に子育てについて相談できるところが欲しいとの市民からの声がありましたが、保育所の活用は考えられないかお伺いいたします。◇３．交通渋滞の解消について。　松戸市消防局から稔台工業団地入り口及び和名ケ谷方面を含めた地域の交通渋滞の解消についてお伺いいたします。　この地域においては、用途地域が準工業地域に指定されている地域となっており、ここ数年の間にマンション建設が盛んに行われており、相当数の居住人口の増加が見られる地域となっております。人口の増加はおおむね車の増加につながってきており、この周辺の交通渋滞は最近、相当慢性化した渋滞が発生しており、私のところにもマンションの購入者からの相談も来ております。サニーランドから稔台工業団地間の県道と、胡録台から和名ケ谷への都市計画道路や、湯楽の里から和名ケ谷中学校への道路など含めたこの近辺の道路事情は相当ひどい状況にあります。　そこでお伺いいたします。松戸市として、今後この付近の交通事情の実態を把握した中で、例えば一方通行や信号機の時間の調整の見直しも含め、何とか渋滞の発生を食いとめ、市民が安全で安心できる方法はないかお伺いをいたします。◇４．駅舎のバリアフリー化について。　みのり台駅、松戸新田駅、八柱駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。　交通バリアフリー法が施行され、駅舎のバリアフリーが市内の駅舎でも順次進められています。新京成上本郷駅のエレベーター設置は利用者に大変喜ばれています。そこで、新京成線みのり台駅、松戸新田駅、東武線の六実駅のバリアフリー化の計画はどのようになっているか、現状と今後についてお伺いいたします。　以上、４点の質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔塩沢広学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　佐藤議員御質問の質問事項１．教育問題について。質問要旨、市立小中学校の２学期制（２期制）について、松戸市の見解はについて御答弁申し上げます。　２学期制につきましては、御案内のとおり平成１０年１２月に学校教育法施行令が改正され、それまで都道府県の教育委員会が一律に定めていた公立学校の学期が市町村教育委員会、または都道府県の教育委員会が定めることと改正され、市町村単位で学期を定めることが可能となり、そのことが自治体の独自性や自立性を発揮する動きとなりました。また、平成１４年度より完全学校週５日制が実施され、授業時数の削減による学力低下の問題が指摘されたり、教科の指導時数の確保は難しくなったりするなど、学力低下に関する危機感も大きな変化をもたらしました。　２学期制の導入状況でございますが、佐藤議員御案内のとおり県内で平成１８年度に２学期制を導入しているのは１０市で、近隣では船橋市、野田市が導入をしております。授業時数の確保、ゆとりの時間の確保のために本市においての２学期制についての見解はという御質問ですが、この間議会におきましても種々の御質問をいただき、市教委といたしましても研究を進めてまいりました。　佐藤議員からも船橋市の例をもとに御説明をいただきましたが、既に２学期制を導入した自治体の状況をまとめてみますと、まず生徒はメリットとして定期考査の回数が減ること。長期休業前に通知表がないこと。秋休みがあること等を挙げ、デメリットとして１回の定期考査の範囲が広くなり過ぎること。夏休み明けに前期のテストがあり、夏休み前に学習した内容が薄れること等を挙げています。また、教師はメリットとして各学期が１００日と長い授業日になるので、計画的な指導がより可能になること。通知表の評価が３回から２回となり負担が減ること等を挙げ、デメリットとしては思ったほどの授業時数の確保ができないこと。１０月の評価では１年の半分を経過しているため、中学校３年生の進路指導に支障が出ること。保護者や地域の理解を得るために時間がかかること等を挙げております。　このような現状を踏まえますと、２学期制のメリットとデメリットは表裏一体の関係にあること。時数の確保の問題や、保護者や地域の理解を得ること等に検討の余地があることなど、現段階で他市で実施されている２学期制をそのままの形で本市に導入することは、いささか無理があるのではなかろうかと判断しております。しかしながら、授業時数の確保は重要な事項であると認識しております。２学期制のみならず多様な方策も考えられますので、今後前提条件となる問題点の把握や実態調査も含め、有効な方法を前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔安井逸郎児童家庭担当部長登壇〕 ◎児童家庭担当部長　佐藤議員質問事項２．子育て支援について二つの御質問をいただきました。　一つは、子育て支援サークルについて。市民センター等の会場使用料の減免はできないかという御質問でございます。　先ほど御説明ございましたように、子育てサークルは育児情報の交換やコミュニケーションの場を求めるお母さん方たちにとって地域とのつながりを持つ面でも大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。ホームページを見てみますと、現在２５のものが出ておりますし、そのうち約１０のサークルが市民センター等を御利用していらっしゃるようでございます。　御案内のように市民センター等の減免を受けるためには、松戸市福祉団体登録証交付要綱というのがございまして、この交付要綱にうまく合致しますと福祉団体として登録ができ、その上で３割の減免が可能となります。ぜひこのサークルの方々にその意味で手を挙げていただいて、私どもも必要な御支援を申し上げて、できればこの団体になれるサークルにつきましてはなっていただいて減免の道を探りたいと思っております。　もう一点いただきました。それは子育て支援として保育所の活用ができないか、こういう御質問でございます。　御案内のとおり、現在保育園の中で公立２３か所と１８か所の民間保育園では、月に１回ないし２回地域活動というのをやっております。具体的な中身ということですが、内容的には在宅児と園児の交流ですとか、保育所の行事への参加あるいは育児相談、園庭等の開放、育児講座、講習会、体験保育、情報提供等でございます。したがいまして、現在ございます子育て支援センター３か所ございますが、そのほかにもこれだけの保育所でこのような活動をいたしております。そのことも皆様方にこれからもっともっと周知をしていきたいと思っておりますし、現在県で進めておりますなのはな子育て応援事業というのがございます。平成１６年度から始まりましたが、今申し上げました１８の民間保育園と２３か所の公立保育園、ともに今申し上げたような事業がこのなのはな子育て応援事業にも該当いたしますので、今後はこの導入を含めて推進を進めていきたいと思っております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔岩崎正利市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　佐藤議員質問事項３．交通渋滞について。質問要旨、松戸市消防局から稔台工業団地入り口及び和名ケ谷方面を含めた地域の交通渋滞の解消についてでございます。一方通行の規制解除等の御質問でございますので、私の方から御答弁を差し上げます。　議員御指摘の、当該道路の渋滞の原因は種々あろうかと思われますが、大型マンション建設による車両の増加もその一因であるかと思われます。その交通渋滞の改善策の一つといたしまして、湯楽の里前の通りなどの一方通行を解除して車の流れを変えるとか、信号のサイクル調整により流れをスムーズにできないかとの御意見でございます。一方通行の規制や信号のサイクルにつきましては、御案内のとおり当市の環境条件の中で地元との協議を含め、安全上必要と認めて公安委員会で決定されたものでございます。したがいまして、公安委員会がその規制を変更するには現状以上に安全になると認められ、また地元住民の合意も改めて必要になるかと思われます。市といたしましても、交通渋滞が少しでも解消されることは当然願うところでございますので、地元の方々からの要望に基づきまして、松戸警察署を通じ公安委員会に要請していきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　佐藤議員の質問事項４．駅舎のバリアフリー化について御答弁申し上げます。　市内の各駅を中心とするバリアフリー化につきましては、交通バリアフリー基本構想において各地区の状況を客観的に評価するため乗降客数や駅舎の段差の状況、また施設の整備状況や駅周辺の公共、公益性の高い施設の配置状況について指標化することにより、優先性を提示しております。これに伴い、具体的には法の目標期限である平成２２年度までに整備完了、または整備に着手する重点整備地区、また次期重点整備地区の候補となる整備推進地区、改善すべき地区であるが引き続き検討を要する整備検討地区と大きく三つに区分いたしました。したがいまして、最優先となる松戸地区と新松戸幸谷地区を重点整備地区に指定いたしました。現在、駅舎のバリアフリー化に伴いましても同様な視点から優先性を考慮し、ＪＲ線各駅のバリアフリー化の整備を計画しております。　御質問の新京成線みのり台駅、新松戸駅、東武線六実駅のバリアフリー化の現状でございますが、ホーム等の点字誘導用ブロックの設置は完了しております。しかし、エレベーターや多機能トイレにつきましては未整備な状況でございます。これらの駅につきましては整備検討地区に位置づけており、今後重点整備地区及び整備推進地区がある程度整備推進された段階で、それぞれの鉄道事業者とバリアフリー化の整備に向けて協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　　　　　〔佐藤恵子議員登壇〕
   ◆２９番（佐藤恵子議員）　御答弁ありがとうございました。　私の質問の中で、質問項目を言ったときに六実駅を八柱駅と申し上げたそうですが、これは六実駅の間違いですので訂正をさせていただきます。　何点か要望を述べさせていただきたいと思います。　１．教育問題の小中学校の２学期制についてですが、２学期制を導入している市町村の中でもメリット、デメリットの両方の報告がなされているとお聞きしております。平成１６年から全小中学校で２学期制を導入している宇都宮市では、２学期制になって生まれたゆとりを基礎、基本の定着を図る繰り返し学習に充てた学校が４７％。定着度に応じて習熟度学習に充てた学校が３２％。体験学習などに充てた学校が３５％あり、さまざまな学習指導の充実に使われているということです。また、教育相談や個人懇談の機会が増え、より個に応じた支援に充実が図られているということです。　一方で導入した学校の中には、評価が年２回しかないことへの不安、不満の声が寄せられるケースが少なくないとのことです。このことを解消するためには、熊谷市教育委員会では学期ごとの通知表を廃止して、かわりに年４から５回程度の単元など学習のまとまりごとにより細かく評価する新しい仕組みを導入することを検討し、来年度からの導入が決まったそうです。学校週５日制になった後、学校現場では授業時数の不足はだれもが認識していることと思われます。　御答弁の中で多様な方策も考えられますとありましたが、ぜひ児童生徒がゆとりのある教育環境の中で学力の向上を目指し、また子供たちが自ら考え判断し行動できる生きる力を育むことを最重点に考え、２学期制にこだわらず検討していただけますよう要望いたします。　２．の子育て支援についてですが、（１）子育てサークルへの活動の支援として現在２団体のみが登録されているとのこと。今後はしっかりとした活動を行っている子育てサークルへも、福祉団体登録の枠を広げて支援の拡大をしてくださるとのこと、大変にありがとうございます。　幼稚園、保育園へ行く前に家庭で育児をしている若いお母さん方は、子育てサークルへの参加をとても楽しみにしています。そこから友達づくりもでき、子供同士も友達と遊ぶ楽しさも身についてきて、社会参加への第一歩にもなります。特に他地域から引っ越してきたときなど、近隣の人との交流もできます。このようなサークル活動も現在は運営しているボランティアの人たちの活動と、参加している保護者の参加費で賄われています。今回の市の対応にとても喜ばれることと思います。早い段階で子育て支援センター等を通して、周知をお願いしたいと思います。　（２）保育所の活用は、県で推進するなのはな子育て応援事業の導入も検討し、子育ての地域行動拡大を図ってくださるとのこと。ぜひ多くの子育て中の不安やストレスがいっぱいの保護者の相談の場の提供、育児情報の交換やコミュニケーションの場の提供にこれからも御尽力いただけますよう、よろしくお願いいたします。　３．の交通渋滞についてですが、この問題は近隣の大型マンション建設が大きな原因となっています。この地域は準工業地域となっていて、この１、２年の間に３軒の大型マンションが建ちました。その数百世帯の利用する道路が一本しかなく、片方は一方通行の進入のみ、また片方も信号はありますが日ごろからの渋滞が発生する道路です。また、最近スーパーもでき、車の利用者も増えています。　今、準工業地域をめぐる問題が起きています。稔台地域では小学校の通学路に面して、大規模な遊戯場、パチンコ店の建設の問題があり住民の反対運動が起きています。この地域が準工業地域の故に起こっている問題です。準工業地域は工業地域と住宅地域の間に位置し、双方を守る大きな役割があることは御案内のとおりです。でも現在は、その大きな役割が変わってきているのではないでしょうか。このままでいいのでしょうか。用途地域の変更の見直しはできないでしょうか。　この問題は簡単に解決できる問題でないことは承知しております。ぜひ、住んでよいまち、訪ねてよいまち松戸を目指している川井市長におかれましては、この問題の解決に御尽力いただけますよう要望をいたします。現在起こっている交通渋滞の解消へも、市からもぜひ御尽力をいただけますよう、重ねて要望をいたします。　４．の駅舎のバリアフリーですが、先ほど私も間違えましたけれども御答弁の中で、何か新松戸駅というようにおっしゃっていましたが、これは新京成のみのり台駅、松戸新田駅、東武の六実駅のこの３駅についてでございます。　駅舎のバリアフリー化については了解をいたしました。この３駅も近隣に住宅も増え、駅を利用する人も増えてきていますので、早期のバリアフリー化をお願いいたします。　以上で、質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　大変申しわけありません。私も駅名を間違えましたので、松戸新田駅を新松戸駅というふうに答弁申し上げました。おわびし訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○松井貞衞議長　次に、諸角由美議員。　　　　　〔諸角由美議員登壇〕 ◆８番（諸角由美議員）　公明党の諸角由美でございます。　通告に従い４点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。◇１．市営住宅の申請方法について。　昨年より、年２回の応募が実施され市民皆様には大変喜ばれております。また、平成１５年からは庁舎内の共有データを活用し、提出書類の簡素化もしていただいていると聞きました。業務改善への御努力に心より感謝申し上げます。　今回、ひとり親家庭の方から働いていて本庁に行くには時間がなく、応募したくてもできない。どうして支所ではできないのかという御意見をいただきました。最近ではひとり親家庭が増えてきていること、また所得が減り経済状況が変わり、生活基盤を整える上でも公共住宅への入居を希望する声が多くなってきております。市営住宅の申請は県営住宅と違い、申請時に資格審査をするため書類が整っていなければならないこともあり、本庁において面接方式で申請業務が行われていることは認識しておりますが、だれもが応募できるよう、近くの支所での申請ができるようにならないかお伺いいたします。◇２．小中学校の夏季対策について。　最近では、５月ごろから３０度を超える真夏日があるという異常気象です。先日、授業中暑さで頭が痛くなるという体の不調を訴える児童がいたと聞きました。子供たちの学習しやすい環境づくりが急務と考えます。　この質問は、平成１４年１２月議会に山沢議員が取り上げております。文部科学省が平成１５年から１０年間で、小中高校の普通教室約３０万室に冷房設備を設置していく方針を出しました。冷房化を推進するのは、東京において３０度を超えた時間がこの２０年間で２倍強になってきている。教室の温度は２５から２８度が望ましい。最近の暑さでは学習の成果も上がらない。このようなことを理由にしておりますが、地球温暖化の問題、環境学習との矛盾、子供の健康、発育への影響に問題があるのではないかという議論も出ているのが現状です。空港騒音の問題のある成田市や、住宅地に学校がある場合の音楽室等、冷房化が必要な例もありますが、全教室への設置へはなかなか困難な状況です。そこで近隣市において、記録的な猛暑への緊急対応として、各教室に２台から４台の扇風機を設置したところがあります。価格が安く、冬場の暖房時にも使い道があるとのことです。　本市においてはことし、緑のカーテン事業に取り組んでいただきました。早速実施していただき、心より感謝申し上げます。ことしは小学校７校、中学校１校が参加してくださったとのこと。児童生徒の環境学習にもなり、効果があったのではないでしょうか。その他の施設では９か所が参加してくださり、職員の方が毎日朝夕水をやり、元気に育てと心配りをしていただいております。日々の御苦労に感謝いたします。８月１８日には本庁のゴーヤ収穫のイベントも、市民の皆様と一緒に行われたとのこと。関係課の職員の皆様、本当にありがとうございました。児童生徒がこの猛暑の中で、少しでも学習しやすい環境づくりを考えるならば、この緑のカーテンに取り組むことや、扇風機設置などの対策をぜひ考えていただきたいと思います。　平成１４年の御答弁では、扇風機を必要なところにつけていく方向で検討ということでしたが、体の不調を訴える児童が出ている現状に、どう対応していくお考えかお聞かせください。◇３．準要保護世帯の就学援助について。　現在、準要保護世帯には給食費、遠足費用を含む学用品費、一部の医療費、修学旅行、林間学園にかかる費用が支援されております。支援のシステムは、まずは全額納金してもらい精算額が決定後、学校単位で精算をしているとのことです。　昨日もお電話をいただきました。修学旅行費用、遠足費用の納金のお知らせが来ましたが、余裕がないため全額納金はとても困難であるという声でありました。児童生徒数の違いにもよりますが、学校での事務処理の問題、振り込み手数料の負担等から積み立て方式をやらなくなった学校もあり、事前納金の負担が大きくなってきております。精算決定後でなければ対応できないことは重々承知しておりますが、修学旅行、林間学園費用に関して負担分のみの納金システムにならないかお伺いいたします。◇４．不登校対策について。　本市においては昨年の９月議会での佐藤議員の質問への御答弁でもわかるように、不登校対策には基本方針を掲げ、取り組んでいただいているところでございますが、市民の方から不登校になり民間の育成塾に通わせている。また、疲労症候群、自律神経失調症で常に微熱があり疲れやすい、風邪を引きやすく学校に行きたくても行くことができず、欠席日数が多くなり受験に困っているという御相談をいただきました。　そこで、昨年の御答弁の対策への状況をお伺いいたします。　（１）平成１６年度から月に３日以上休んだ子供には、理由はともかく個票作成、分析し、必要と判断したものについては直ちに家庭訪問を実施する。初期対応を遺漏なきようしていくとありますが、状況とその効果はいかがでしたでしょうか。　（２）中１ギャップへの対策の効果はいかがでしたでしょうか。　（３）校内適応教室を設けていただき、教室復帰への対応をしていただいていますが、その状況はいかがでしょうか。　（４）ｅライブラリーによる在宅学習者に対する出席の取り扱いについては、どこまで進めていただいているでしょうか。　（５）これらの対策をしていただいていますが、不登校は増加状況です。昨年の状況と今後の対策をお伺いいたします。　以上、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。　通告の２．と３．が入れかわっているようで申しわけございません。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　諸角議員の質問事項１．市営住宅の申請方法について。提出場所を支所でもできるようにならないかにつきまして御答弁申し上げます。　入居者募集につきましては、６月と１１月の年２回実施しております。その受付につきましては、現在本庁の会議室で月曜日から金曜日の５日間、午前９時から午後５時まで行っております。市営住宅の入居資格につきましては、さまざまな条件がございます。入居申し込みに際し、入居申込書の記載事項を聞き取りながら入居条件に合致しているかどうかを確認し受付を行っており、また不足書類等があれば期限を切らせていただき提出をお願いしている状況で、トラブルのないよう万全を期しているところでございます。　平成１７年度から、空き家待機者募集から空き家募集に変更し、年２回の募集を実施することとし、当選すれば必ず入居できるというようになっておりますので、受付の時点で慎重に精査しているところでございます。このことから支所での受付につきましては、難しい状況にございます。　また、期間内に申し込みに来られない方につきましては、代理人の受付も可能となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔塩沢広学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　諸角議員御質問の質問事項２．準要保護世帯の就学援助について。質問事項４．不登校対策について。質問通告書の順に従い、順次御答弁申し上げます。　最初に質問事項２．準要保護世帯の就学援助について。質問要旨、負担部分のみの納金システムにならないかについて御答弁申し上げます。　まず、準要保護世帯の就学援助費につきましては、学用品費を除き、給食費、一部の医療費、就学旅行費、林間学園にかかる費用を準要保護と認定された保護者に、出席や参加の事実に基づく申請により、教育委員会が援助費を支給しているところでございます。　具体的に申し上げますと修学旅行費、林間学園の実施に当たり、まず準要保護世帯を含む保護者に全額納入していただき、授業実施後、出席や参加の事実を確認した上で学校単位で精算しているところでございます。　議員御指摘の、家庭に余裕がなく、事前の全額納付が困難な家庭に対して修学旅行、林間学園費用の負担部分のみの納金システムにならないかとの質問については、準要保護に認定される前に修学旅行、林間学園が実施される状況も多数あり、各学校が認定以前に業者への精算処理を済まさねばならないこと。準要保護の認定期間の短縮を第一義に事務処理を実施しているなどの理由により、負担部分のみの納金システムは実施できない状況にありますことを御理解いただきたいと存じます。　次に質問事項４．不登校対策につきまして（１）から（５）まで、順次御答弁申し上げます。　最初に（１）個票作成による初期対応の状況と効果についてですが、３日の欠席で個票を作成し家庭訪問などをすることによって、不登校の兆候を把握して対応したことで不登校を未然に防止したり、また個票の作成によって情報を担任以外とも共有化できるシステムが整い、協力して対応していこうとする学校体制ができつつあるとの報告を受けております。この点でも、早期発見、早期対応の意識は確実に高まっていると受け止めております。　次に（２）中１ギャップへの対応効果についてですが、昨年度より中学校区ごとに、小中学校の長欠主任等の関係者を集め松戸市スクールカウンセラーのスーパーバイズを受けながら、各学校が抱える不登校事例のケーススタディーを重ねることにより、小中学校の連携を図ってまいりました。　また小学校の段階で保健室登校を繰り返していたり、登校を渋るなど不登校の兆候が見られる子供については、各学校や小中学校の長欠主任等研修会などを通して、中学校入学後も早期対応できるよう具体的方策を検討しているところでございます。　次に（３）校内適応教室の状況についてでございますが、校内適応指導教室またはそれに相当するスペースを設けている学校は昨年度より増加しております。小学校１８校、中学校１８校となっております。学校によっては一人一人の子供に目を向けた対応により、今年度、校内適応指導教室からそれぞれの学級に復帰できたという事例の報告もございました。　次に（４）在宅学習に対する出席の取扱いについての進み具合はについてでございますが、平成１８年１月に、松戸市教育委員会より市内各学校へ不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席を認めることの条件（ガイドライン）についての通知を出しました。現在在宅学習については若干名でございますが、出席として取り扱っているケースもございます。この場合でも必ず学校と保護者の連携、協力のもと、担任の定期的な家庭訪問による対面指導を同時に行っているところでございます。　次に（５）昨年の不登校の状況と今後の対策についてでございますが、昨年度の中学校の不登校率は3.８０８％で一昨年度と比べ0.１０５ポイントと若干ではありますが減少いたしました。逆に小学校では0.３６４％となり、一昨年度と比べ0.１０７ポイント増加いたしました。　不登校の要因や背景はさまざまでありますが、一人一人の子供や保護者への働きかけやかかわりを持ち続けていく以外に、不登校問題の解消は難しいと認識しております。現在、不登校対策の三つの柱として取り組んでおります早期発見、早期対応、小中学校の連携、適応指導教室の充実を今後も一層推進してまいる所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小笠原治生生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　質問事項の３．小中学校の夏季対策について。質問要旨の扇風機の設置ができないかについてお答えを申し上げます。　まず、この扇風機の御質問につきましては、議員御説明のとおり平成１４年１２月定例会に山沢議員からの御質問に、扇風機を必要なところにつけていく方向で検討させていただきたいとお答えをさせていただいております。その当時、従前から実施しておりました特別支援教室、特別教室、職員室などの冷房化を現在も継続をして対応しております。　議員も質問の中で触れておりましたけれども、最近の気象状況は気温の高い時期も長く、児童や生徒たちの教育環境にも影響があるものと考えております。引き続き扇風機の設置の必要性は認識しているところでございます。普通教室への扇風機設置についても幾つかの問題点はございますが、教育環境は現在よりも総体的によくなるものと考えております。　しかしながら、御質問のとおり扇風機を設置する場合は全校、全教室に設置をする必要性がございます。現在普通教室は約1,７００室あることから多額の費用を要することとなります。現在の厳しい財政事情、単独の扇風機設置に関する補助制度がないなどその他にも課題がございますので、今後も国、県の補助制度の動向を注視し、引き続き他市の設置状況や設置後の効果等を調査し、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。　なお、ことしの夏実施をいたしました緑のカーテン事業につきましては、実施をしたすべての学校で日よけ、または涼感、涼しい感じをする等々の効果が認められ、今後も実施をしたいというふうに報告を受けております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔諸角由美議員登壇〕 ◆８番（諸角由美議員）　御答弁ありがとうございました。　１．の市営住宅の申請方法についてですが、支所への拡大は人の配置、共有データからの申請書類の作成等、研究課題はあると思いますが、市民だれもが公平に応募できるよう前向きにお考えいただきたいと要望いたします。　２．の準要保護世帯への就学援助についてですが、事後精算での対応ということはよくわかっておりますが、現実困難であることを訴えてこられていることは事実でございます。5,０００円ずつ３回から４回という積み立て方式も、子供さんが多い家庭では重なると困難になります。そこで、修学旅行費用、林間学園費用について一括納金と、計画的に１年かけて積み立てていく方法と選択できるようなことはできないでしょうか。このような配慮を学校側へ働きかけていただけるよう、強く要望いたします。よろしくお願いいたします。　３．小中学校の夏季対策についてですが、現場では頭が痛くなる児童が出てきて学習できる状態ではないのですから、緊急に対策を考えるべきではないでしょうか。一遍にというわけではなく、低学年からでも早い時期での実施を強く要望いたします。そして、児童生徒が学習しやすい環境をどうかよろしくお願いいたします。　４．の不登校対策についてですが、小学校が昨年は増えたようですが、４分の３は中学校に入学してからの発生です。相談に来られる方の大半は小学校生活から中学１年になると、担任の先生だけではなく教科ごとに先生が変わり、多くの大人と接する機会が急に増え、それらの先生から親から言われたこともないような言葉や、受け入れることができない言動に大きなショックを受けるようです。そこから学校に行かなくなっていく。いただいた資料に、数年不登校ゼロの小学校の取り組みが紹介されておりましたが、全校かくれんぼ大会や全校宝探し大会、全校人間すごろく大会など楽しい触れ合いの集会活動を行っています。このような小学校からの中学入学はギャップが大きいように思います。この中１ギャップという取り組みは、そのような原因を探ることができ、考えられたことなのではないでしょうか。そこが初期段階の早期発見部分、重要なところであります。どうか見逃さず研究していただきたいと思います。　適応教室も中学校９０％まで実施していただいております。人員不足もあるかと思いますが、登校してきた生徒への対応に、さらなる御努力をいただきたいと強く要望いたします。適応教室にも登校できない児童生徒に対しては、作成した個票に基づき、対策を考えていただいているかと思います。保護者との連携が取りにくかったりすることもあるかと思いますが、一人でも多くの児童生徒とのかかわりあいをどうかよろしくお願いいたします。　またｅライブラリーの取り組みですが、疲労症候群のように学校へ行きたくても行かれない生徒への対応をよろしくお願いいたします。　この４月、八王子市が登校支援センターをオープンしました。事業内容は本市が２年前から行っている内容です。不登校の原因の３割を占める学校にメスを入れ、３年後には３割削減を目指していくとのことです。本市の精神的な取り組みの御努力に対し、評価をいたします。しかし、不登校はなかなか減らないのが現状です。学校、家庭の連携プレーで早くよい結果につながるよう、また教師の皆様、中１ギャップを意識していただけるよう、どうかよろしくお願いいたします。そして、子供たちの将来が安心したものになるよう祈ってやみません。どうかよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。関係課の皆様ありがとうございました。 ○松井貞衞議長　次に山口博行議員。　　　　　〔山口博行議員登壇〕 ◆２６番（山口博行議員）　日本共産党の山口博行でございます。これが私の最後の一般質問となりました。まず質問に入ります前に、２０年の長きにわたりまして温かい御指導、御鞭撻をいただきました皆様方に、衷心よりお礼を申し上げたいと思います。　さて２０年と申しましても松戸の悠久の歴史、はるか縄文の昔から五千年余の時の移ろいを考えますと、ほんの一瞬の出来事でございます。しかし、そのほんの一瞬の出来事の間にも私にはあまたの出来事がございました。バブルの絶頂とそのあえない崩壊。打ち続く消費不況と地方財政の危機。一部の者への減税と大多数の庶民への大増税、負担増など。そうした中で松戸市は一体何をなすべきか、本市職員はどうあるべきか。そして、議会と議員はどうあるべきか。さまざま考えさせられた歳月でございました。こうした幾多の思いを込めまして、最後の質問をさせていただきたいと思います。　内容は今後３０年、あるいは５０年先を見据えた松戸市はどうあるべきか、行政は今から何を考えていくべきかというものであり、そのため多分に理念的、総括的なものになっておりますが御容赦をいただきまして、御答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。◇まず、質問事項の１．大震災から市民を守るために「災害死亡者ゼロ」のまちづくりはどこまで進められてきたかであります。　１９９５年１月１７日未明、阪神・淡路大震災が起こり6,５００名近くの方々が命を落とされ、巨大な直下型地震に対して、都市がいかに脆弱なものであるかを改めて示しました。この甚大な人的、物的被害を前にして、その直後の市議会で市長さんは「災害死亡者ゼロのまち」というスローガンを掲げ、その対策の早急な実施をうたわれました。　あれから１１年、果たして松戸市はどこまでそれが進んできたのでしょうか。そして今後、どのような方向で考えておられるのでしょうか。以下、３点にわたりお答えをいただきたいと思います。　まず１点目は、今後、公共施設及び民間住宅の耐震化のための施策をどのように進めていくかという問題であります。公共施設の耐震化工事もあまり進んでおりませんが、民間住宅についてはなおさらでありまして、先日の新聞報道によれば県内で耐震診断への補助が行われている自治体は１５、耐震改修補助が実施されているのはわずか３自治体ということでありました。　このような状況を踏まえ、松戸市としてはどのような施策を長期にわたって考えておられるのかをお伺いしたいと思います。　第２に、耐震強度偽装事件以後、松戸市の建築確認体制はどのように改善が図られてきたかという点についてであります。　私は昨年の１２月議会でこの問題を取り上げ、建築確認制度の規制緩和、民間開放そのものの問題点と、特定行政庁のとるべき対応及びそれにかかわる法制度の不備などを指摘させていただきました。　そこで、その後の対応はどのようになっているかをお答えいただきたいと思います。　３点目に、被害を最小限に抑えるためには発災直後の対応、つまり住民自身の初動対応が決定的に重要となりますが、そのための市民の自主防災組織の育成はどのようになっているでしょうか。また、その活動内容はどう推移しているでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。◇次に質問事項の２．将来を見据えたまちづくりについて、４点伺います。ただ、これらは一つ一つ大きな問題でありますので、そう簡単には答弁できないと思いますが、あとう限り簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。　まず１点目、民間土地区画整理事業や市街地再開発の手法の再検討についてお伺いいたします。　言うまでもなく、全国至るところで区画整理事業や再開発、市街地再開発が破綻し、その惨状は目を覆うばかりであります。当市でも幾つかの区画整理事業はいまだに完遂の見通しが立っておりません。私は９年前からこの区画整理問題、とりわけ紙敷区画整理問題を取り上げ続けてまいりましたが、結局私の行き着いた問題の結論は、理念なきまちづくり、先見性の欠如、判断の甘さと鈍さ、組合内の民主主義の不徹底、自立再建、自己責任の希薄さでありました。そして、このことこそが問題を複雑で大きくした要因であるというものでありました。　そこで、こうした誤りを再び繰り返すことのないよう、将来にわたってこれらの問題点を洗い出し、手法として今後どのようなまちづくりを行うべきか明確にしておく必要があると思います。これまでの全国どこでもあるような同じようなまちづくりではなく、本当にその地域やまちの個性らしさが生かされるまちづくり。お金をかけず知恵を出し合い松戸方式とでも呼べる新たな視点でのまちづくりが、住民とともに住民との協働でなされる必要があると思われますがいかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。　２点目。河川や都市水路の整備のあり方に何が求められているかについて伺います。　これについても昨年指摘をさせていただきましたが、私は河川法の適用を受ける準用河川と地方自治法の適用を受ける都市水路は同じ一本の水の流れであり、整備理念は同じはずであり、さらに時代とともにそれまでの住民の意識や認識は変化するものであると訴えました。そこで将来を見据え、また現下の集中豪雨の増加などを踏まえ、整備の理念と手法は今後どうあるべきかをお伺いしたいと思います。　３点目に、今後の下水道行政で問われているものは何かとして、殊に整備についてその基本方針と、市街化区域に隣接する調整区域内既存住宅の取り込み、さらに将来にわたる適正な維持管理のあり方などについて、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。　最後に４点目。松戸市の都市計画を再検討する時期が到来しているのではないかについてお伺いをいたします。　既に、都市としての基本的な性格と骨格は形成されておりますが、常に新たな問題が起こり、またさらに今後も新たな課題が次々と生まれてまいります。それに対応する都市基盤の整備がなされなければなりません。例えば、子育て世代の定住、高齢者も障害者も安心して住み続けられるまちづくり。活力ある商店街の再生と産業の育成。市民の働く場の確保。古くなったまち並みや集合住宅の再生などいずれも重要な課題であります。もちろんそのためには都市計画のみならず、多面的、総合的な施策が必要でありますが、私には用途地域の全面的な見直しも含め、松戸市の都市計画を再検討する時期が再び到来してきているように思われます。いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔近藤健一建設担当部長登壇〕 ◎建設担当部長　山口議員の御質問、質問事項の１．大震災から市民を守るために「災害死亡者ゼロ」のまちづくりはどこまで進められてきたかの質問要旨（１）今後、公共施設及び民間施設の耐震化のための施策をどのように進めていくか。そのうち、公共施設の耐震化の施策について。及び質問事項の２．将来を見据えたまちづくりについての（２）河川や都市水路の整備のあり方に何が求められているか。（３）今後の下水道行政で問われているものは何かにつきまして、順次、御答弁させていただきます。　初めに質問事項の１．大震災から市民を守るためにの質問要旨（１）について御答弁申し上げます。　大震災から市民を守るためには公共施設は不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害の応急対策の実施拠点や、避難所となるなど防災拠点としても重要な役割を果たしますことから、公共施設の耐震改修を推進することが大変重要であり、喫緊の課題であると認識しております。　しかし、耐震改修を進めるに当たりましてはさまざまな課題がございます。大きな課題の一つとして、すべての公共施設の耐震改修を行うためには膨大な財源が必要となります。また、公共施設によっては当該公共施設の使用の状況や運営などによりまして、改修工事を行うことが大変困難な状況にあるものもございます。しかしながら、公共施設の耐震改修を進めていくことは本市の重要な施策の一つでございます。　このようなことから、耐震性の程度、災害発生時におけます公共施設の役割、規模、用途、老朽化等を考慮して新しい工法の情報収集等に努め、その公共施設に合った工法を研究し防災上の重要性、工法の経済性、改修整備の効果など総合的な検討を行いまして、着実に公共施設の耐震化の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、質問事項の２．将来を見据えたまちづくりについての質問要旨（２）河川や都市水路の整備のあり方に何が求められているかでございますが、水害の要因につきましては、一つには治水施設が整備水準である時間雨量５０ミリに対し能力不足であること。二つには、一般的に台地と言われる地域にあっても、すり鉢状の低地で雨水が集まりやすい等の地形条件からの地区もございます。準用河川や排水路等の治水対策につきましては、整備水準時間雨量５０ミリで市を挙げて整備に努めてまいりました。この結果、国、県、市がそれぞれ個々に実施してきた治水対策を総合的に評価いたしますと、平成１７年度末の整備率は５6.４％にとどまり、いまだ十分な成果を得るまでには至っておりません。　しかしながら治水対策は、今後も災害に強い都市基盤施設にしていく上で必要不可欠な施設であると考えております。また、水害対策は治水対策のみでは限界がございます。そこで、被害を最小化する減殺対策が今後の課題であり、従来のハード整備に加え、洪水ハザードマップの積極的な活用や土地利用規制などソフト対策も重要なものとなります。　一方、コンクリート等の護岸構造で守るという画一的にとられてきた治水計画につきましても、周辺の土地利用計画や市民ニーズの状況を踏まえ、多様な整備手法の導入も必要になってくると存じます。　そこで、将来を見据えた河川や水路の整備を考える場合、次の２点がポイントとなると考えております。　第１には、一級河川、準用河川、水路ではおのずと本来持っている役割、機能に違いがございます。第２には、その施設が密集市街地にあるか、または市街化調整区域などにあるか。また配慮すべき歴史だとか文化などがその周辺にあるか等々、それぞれの地域特性がございます。具体的に申し上げますと矢切の坂川、松戸神社前の坂川、国分川、準用河川上富士川などでそれぞれ展開させていただきましたように、河川が本来持っている特性を生かした川づくりが求められていくものと考えております。　また、馬橋高校わきの中屋堀で展開しましたように、市街化調整区域等の河川や水路につきましては、カワエビや蛍が戯れる自然環境の形成に配慮した整備が考えられるわけでございます。これとは全く裏腹に、既成市街地にある長津川で展開している歩行空間への利用など、都市施設として整備することにより、都市機能の更新を図ることも考えられます。　今後も厳しい財政状況が想定されるわけでございますが、本市といたしましては治水整備を最優先に進めることはもちろんのこと、同時に環境整備につきましても知恵と工夫をしてまいる所存でございます。　いずれにいたしましても、総合計画でうたわれております緑が多く美しい花が咲き、清流がよみがえりさまざまな動物や植物の生育環境があり、また歴史に触れ合いながら快適に生活することができるまちの創造に向け、河川サイドからも夢の実現に向けて引き続き努力をしてまいる考えにございます。　続きまして、質問事項の（３）今後の下水道行政で問われているものは何かについて御答弁申し上げます。　初めに、本市下水道事業の沿革を若干説明させていただきまして、順次御答弁を申し上げます。　本市の下水道計画は江戸川左岸と手賀沼の二つの流域下水道で処理する計画となっております。しかし、流域下水道が本市に到達する以前は、昭和３０年代から行われました土地区画整備事業の中で下水道整備を実施し、単独公共下水道として昭和３５年に常盤平地区、昭和４４年に小金原地区、昭和５２年に新松戸地区のそれぞれの供用を開始いたしました。その後、昭和６０年代の前半に流域下水道の幹線が本市に到達し、以来下流部より順次整備を進め、平成１７年度末現在の下水道普及率は７5.３％、処理区域面積は3,３１５ヘクタール、汚水管の維持管理延長は９３４キロメートルにもなっております。　しかしながら、本市と全国の都市規模別の普及率を比較してみますと、全国平均では３０万人から５０万人の都市で普及率が７6.８％、５０万人から１００万人都市の規模では８0.８％と同規模の都市よりも下回っているのが現状でございます。　今後の下水道整備計画の基本方針でございますが、松戸市総合計画第２次実施計画の見直しにおきまして、御承知のとおり下水道整備に伴う建設財源の確保は極めて厳しいものでございまして、整備量を鈍化せざるを得ない状況でございます。しかし、未整備地区の市民の皆様方におかれましては、下水道整備要望が絶えない現状も事実としてございますので、将来の下水道利用者の皆様に大きな負担を残さぬよう、財源を考慮したさらなる効率性の高い整備計画の立案に努めてまいる所存でございます。　次に、市街化区域に隣接する市街化調整区域内の既存住宅の取り込みにつきましては、効率性を考慮した上で、地域ごとの要望に応えられますよう必要な法手続きを含め、利用する方々に納得いただける適正な受益者負担を考慮し、整備に向けて検討してまいりたいと思います。　また、適正な維持管理のあり方につきましてですが、管渠施設の管理延長及び経過年数は年々増加していく中で、下水道利用者の皆様が快適に利用していただくためには、管渠施設の機能を継続して維持するように、適切な維持管理のもとでサービスの提供をすることでございます。そのためには、管渠施設の標準耐用年数５０年を考慮しながら、計画的に調査を行い的確な状況把握をもって、支障箇所の補修及び改築、更新事業を実施することが必要となってまいります。しかし、その財源の確保において大変厳しい状況にございますが、今後につきましても現状を把握するため日常パトロールの実施及び管渠調査の結果に基づく適切な対応措置を行い、維持管理体制の強化を図り、適正管理に努めてまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　山口議員質問事項１．の質問要旨の（１）と（２）並びに質問事項２．の（１）と（４）につきまして４点の御質問に対し、順次御答弁申し上げます。　まず、質問事項１．の（１）のうち、民間住宅の耐震化のための施策についてどう進めていくかにつきまして御答弁申し上げます。　市では、民間住宅の耐震強化のための施策として平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、大地震などの災害発生時には、市民の安全を確保し災害に強い「災害死亡者ゼロ」のまちづくりを推進していくため、市民に対し既存木造住宅の耐震性の確保について普及、啓発を図るとともに、民間建築関連団体の協力を受け耐震診断相談会を開催しております。この相談会は年６回の開催を実施しております。今年度は毎回大変な盛況で多くの市民の方が参加をしていただいており、現在予約がおおむねいっぱいの状況であります。相談会において耐震に関する情報の提供や、パソコンを利用した既存木造住宅の耐震チェックを行い、相談者の住宅の耐震性能の状況を画面を通してわかりやすく確認してもらうなど、市民の理解と要望に応えるよう努めております。　さらに、詳細な耐震診断を希望される市民に対して、本年より開始しました松戸市木造住宅耐震診断助成事業により助成制度を行っております。この助成制度の内容は、耐震診断にかかった費用で委託した耐震診断士に支払った費用の３分の２以内で、床面積に1,０００円を乗じた金額かつ、３万円以内を限度額として補助するものとなっております。この補助制度を活用されますと、申請者の費用負担はおおむね５ないし６万円程度で耐震診断が実施されております。そして、耐震性が低いと診断された場合は、目安としての補強計画が耐震診断報告書の中で示すことができております。　今後も民間建築関連団体と連携を図りながら、より地域に密着した耐震相談会を開催するとともに、松戸市木造住宅耐震診断助成事業を活用し民間住宅の耐震対策の促進が図れるよう、市民の理解と啓発を努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、質問事項１．の質問要旨（２）耐震偽装事件後、市の建築確認体制はどのように改善が図られてきたのかにつきまして、御答弁申し上げます。　耐震偽装事件後の建築確認事務につきましては、本年４月に建築指導課の担当職員を１名増員し、より慎重な事務の執行を努めているところであり、さらには職員の審査能力の向上を図る観点から担当者を講習会等に積極的に派遣しているところでございます。また、千葉県内の特定行政庁間におきましても、構造担当者会議を継続的に開催し、研修や情報交換等を行うとともに、この６月からは県内の建築確認情報をデータベース化することにより、特定の設計事務所や民間指定確認検査機関の問題点を抽出し、その改善指導を行うなど耐震偽装の未然防止に努めているところでございます。　なお、耐震偽装事件の再発防止や建築物の安全性に対する信頼の回復を図ることなどを目的とした建築基準法などの改正法が本年６月に公布され、１年以内に施行されることとなっております。その主な内容としましては、建築確認、検査の厳格化、指定確認検査機関の業務の適正化、図書保存の義務づけ、建築士等の業務の適正化及び罰則の強化、建築士、建築士事務所の指定確認検査機関の情報開示、住宅の売り主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示などとなっております。本市といたしましては、これらの改正法の施行を踏まえ、建築関係団体等を通じた改正法の周知と法令遵守の徹底を図るとともに、担当職員のさらなる審査能力の向上と適正な執行体制を確保するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、質問事項の２．将来を見据えたまちづくりについての質問要旨（１）民間土地区画整理事業や市街地再開発の手法を再検討すべきではないかとの御質問につきまして、御答弁申し上げます。　現在、本市におきまして市街地整備という観点からのまちづくりに課された最大の課題は、バブル経済期の前後に組合施行として立ち上げ、現在施行中であります土地区画整理事業を一日も早く完成させることでありますが、全国的に時代は区画整理事業に限らず、市街地整備につきまして経済成長のもと大規模なまちづくりは様変わりし、少子高齢化社会を背景としてまち中の市街地を見直し、コンパクトなまちづくりへと変遷しつつございます。　本市といたしましては、活力ある地域社会の形成、安全で安心して暮らせるまちづくりという観点から、これまでに地域に住む人々によって培ってきたまち並み。古き時代、歴史を背景に持つまち並み。こうした地域の持つポテンシャルを生かし、地元とともにまちづくりを進めることは大変大切なことと考えているものであり、また、防災面等に課題を抱えるまち並みにつきまして、都市整備というハードの面での手法に偏ることなく安全と安心という視点に立って、そこに住み働く市民が松戸をふるさとと感じることができるまちづくり。それぞれの地域性に合った手法をハードとソフト面の両面から地域、地元とともに考え、知恵を出し合い工夫していく。こうしたことはこれからのまちづくりにとりまして、欠くことのできないものと存じているところでございます。　議員御指摘の松戸方式のまちづくりにつきましては、市民との協働というまちづくりの理念を持ちまして進めてまいりたいと考えております。　最後に、将来を見据えたまちづくりについてのうち、質問要旨（４）の市の都市計画を再検討する時期が到来しているのではないかにつきまして、御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり人口の減少、少子高齢化、高度情報化社会の到来等を見据えた２１世紀型の都市構造改革を目指すとともに、ライフスタイルの変化及び多様化する市民ニーズに対応した新しいまちづくり手法の再検討が必要な時期が迫っていると認識しております。　国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、日本の総人口は平成１８年をピークに減少に転じ、急速な高齢化と生産年齢人口の減少が進行するものとされており、千葉県においても平成２７年には緩やかな人口のピークを迎えると予測しております。これらを背景とし、平成１５年１２月に国土交通大臣の諮問に対し、社会資本整備審議会から車に依存した拡散型都市構造をコンパクトで緑とオープンスペースの豊かな集約・修復保存型都市構造へ転換することなどを基本方向とする答申、都市再生ビジョンが出され、現在その実現化に向けた法整備や各種制度の充実がなされております。　本市でも都市計画の基本となる将来人口フレーム、商工業の産業規模においても、今後は横ばいから縮小傾向に転ずると予測され、既存の土地利用計画や都市施設の再検証が必要となると推測されます。また、人口減少や少子高齢化に潜む問題として高齢世帯が増加し、中でも高齢者の単独世帯、夫婦のみの世帯の増加が見込まれ、これらへの対応が今後の都市計画における大きな課題の一つであります。そこで、これらの課題を踏まえた具体の再検討については、都市計画の上位計画となる松戸市総合計画の平成２３年からの後期基本計画と整合をはかりながら、都市計画の基本的な方針である松戸市都市計画マスタープランの見直しに着手したいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔中島道博総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　山口博行議員御質問の質問事項１．大震災から市民を守るために「災害死亡者ゼロ」のまちづくりはどこまで進められてきたかのうち、（３）自主防災組織育成の現状はどのようになっているか。また、その活動内容はどのように推移しているかについて御答弁申し上げます。　自主防災組織の育成強化の取り組みにつきましては、総合防災訓練、パートナー講座、あるいは忘れないで阪神・淡路大震災等のイベントを通しまして、防災意識の普及、啓発に努めているところでございます。　また、平成１６年度より自主防災組織の防災訓練につきましては、地域により近い消防局に訓練指導業務を移管し、１０消防署体制で対応しており、自主防災組織の結成、未結成を問わず、防災訓練の実施を各町会等に対しまして、積極的に働きかけて行っているところでございます。　その内容といたしましては、地域の防災マップの作成や災害図上訓練などの実施、また実災害を想定いたしました自助、共助を理念といたします市民一人一人が災害に適切に対応できる能力の向上と、地元の消防団との密接な連携をとり避難、救助、救援等の訓練を実施しているところでもございます。　なお、自主防災組織の結成組織数でございますが、平成１８年度３月末現在で２９１組織、結成率は８3.９％となっております。さらに自主防災組織における防災訓練の実施状況につきましては、平成１６年度に訓練指導業務が消防に移管する前は３０％前後でございましたが、１７年度は５7.４％の実施率になっております。しかし、本市では転出入等の住民の移動が比較的多いことから、今後も引き続き地域の防災力の推進を図りまして防災死亡者ゼロを目指し、自主防災組織の育成と強化に努めてまいりたいと考えております。 ○松井貞衞議長　申し上げます。恐縮ですが、このまま山口博行議員の質問が終わるまで議事を進めますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。　　　　　〔山口博行議員登壇〕 ◆２６番（山口博行議員）　議長さん始め皆様方に御配慮いただきまして、ありがとうございます。それに応えるべく、端的に再質問を行います。　まず１点目。大震災から市民を守るために「災害死亡者ゼロ」のまちづくりはどこまで進められたかという点にかかわりまして、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。　それに先立ちましてまず民間住宅の耐震改修につきましては、今後ほどなく、耐震診断だけではなく改修の方にも補助が行われていくだろう、このように思われます。直ちに今から準備にかかっていただければというふうに思います。　耐震偽装と建築基準法の改正問題につきましては、最高裁判所の決定と特定行政庁の責任、これは重大な矛盾でありまして、前の議会でも指摘させていただきましたが、ことあるごとにその法改正について国の方に意見を上げていっていただきたい、このように思います。　自主防災組織は防災訓練の実施率が消防の方に移管されて大分向上しているということでしたので、うれしく思っております。ぜひさらにその実施率を上げるように努力していただければというふうに思います。　で問題、再質問としてお聞きしたいのは公共施設の耐震改修でございます。縷々お話がありました。確かに莫大な経費を要する、当然のことであります。しかし、自動車交通のように許された危険という考え方がありますが、大震災で例えば公共施設で市民の被害者が出た、あるいはよそから来られた方が被害に遭われたという場合には許された危険という考えは許されません。文字どおり公共施設の耐震改修を放置することは、事前にあきらめの気持ち。あるいはそこまで言われるかどうかはわかりませんが、事故が起こってもやむを得ないという未必の故意さえあったのではないかと後々言われかねません。そういう意味からしますと、公共施設の耐震改修が急がれるわけでございます。　地方自治法の精神は、住民の命と健康を守り福祉を増進させることであります。それが最大の使命であります。だとするならば、仮に大震災が発生したとしても松戸市では公共施設でただの一人も犠牲者を出さなかった、そういう誇れるようなまちに一日も早くする必要があると思われます。どうぞ御尽力をお願いしたい。　その意味で再質問をしたいんですが、御答弁では公共施設の耐震改修は総合的に検討したい。また着実に前進させていきたいということでありましたけれども、本格的なしっかりした目標数値を持つ必要があるのではないか。目標数値を持った耐震改修計画の策定とその実施が必要ではありませんか。改めてお伺いしたいと思います。　二つ目、将来を見据えたまちづくりにつきまして、市街地の整備も河川や都市水路の整備も下水道の整備も大きな見直しの時期に入っているというお答えであったと思います。そして、都市の整備手法としてまちづくりは市民との協働だ。一緒につくっていく、働くという字ですが、そういう理念が大切だとの御答弁がありました。私もそのとおりだと思います。　さらに答弁の中には、これからはコンパクトなまちづくりが求められる。地元とともに歴史を大事にしながらまちづくりを進めることが大切だというお話がありました。そして結論として、松戸市都市計画のマスタープラン、都市マスですね、この見直しに着手していくということでありました。しかし、問題はその手法、内容であります。文字どおり住民自身の知恵をかりてこれを進めていくのかどうかという問題であります。　そこで、再質問として松戸市の基本構想、基本計画、後期基本計画、そして都市計画マスタープラン、これを市民とともに再検討すべきではありませんかということをお聞きしたい。市民とともに一からつくり上げていったほうがよいのではないかと私は思います。もはや、そのような時代に入ってきているのではないかと思われますが、いかがでしょうか。　以上２点、再質問をよろしくお願いいたします。　　　　　〔峯岸照恭都市整備本部長登壇〕 ◎都市整備本部長　質問事項１．に関する再質問にお答えをしたいと思います。　山口議員さんの方から公共施設の耐震改修について、目標数値を持った耐震改修計画が必要であろうと、いかにということでございます。　御案内のことと思いますが、本年１月より建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が施行となり、国の基本方針に基づきまして、都道府県は今年度中にそれぞれの区域内の建築物について、耐震診断及び耐震改修の促進を図る耐震改修促進計画の策定をすることが義務化されました。また市町村においては、国の基本方針や都道府県の計画を勘案し、耐震改修促進計画の策定について努めるよう規定をされたところでございます。　これを受け、本市におきましてもこの計画の策定に向けて早速研究を始めたところでございます。大地震に対する公共施設の耐震性の確保を図ることや、有事における公共施設の役割の重要性は十分認識をしております。財政状況の厳しい中ではございますが、今後とも着実に耐震化を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　山口議員の再質問、基本構想、基本計画を市民とともに検討すべきことこそ求められているのではないかについて御答弁申し上げます。　後期基本計画につきましては、総合計画を策定したときと同様に市民の声を聞きながら、２１世紀の魅力ある松戸市、次世代を担う子供たちのふるさとを創生するために、市民の皆様や事業者の方々と手を携えて策定してまいるものと認識しており、当然これらの計画は松戸市都市計画マスタープランの見直しなどまちづくりに反映していくべきものと考えております。　以上で、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山口博行議員登壇〕 ◆２６番（山口博行議員）　いま一歩突っ込んだ答弁が欲しかったなという気がいたしますが、まあまあ結構でございましょう。　最後に一言申し上げたいと思います。　私が初めてこの壇上に立った２０年前は、情報公開という言葉も個人情報保護という言葉も、あるいはバリアフリーとかユニバーサルデザインとかジェンダーという言葉も一般的な概念ではありませんでした。そして行政の手法としても、一方的に政策を決定する、それを市民に押しつけるとまでは言えないかもしれないけれども御理解願いたい、そういうやり方が当たり前と言いますかね。　ある職員の方がこうおっしゃっていました。私がこの役所に入ったときに、電話で市民から苦情を言われたときに「申しわけありません」と答えたら上司から怒られた。市民に対して謝るとは何事かと、そういった時代があったそうです。今でこそ市民との協働という概念が定着しつつありますけれども、それでもまだこれは不十分。現に今でも市内のあちこちで住民とのトラブル、あつれきが間々見えるところであります。　職員の皆さんにはぜひ市民の幸せを自分の願いとして、１０年先２０年先をしっかりと見据えて、安らぎと潤いと安心感のあるまちをつくっていっていただきたい。そして、本当に市民が活気あるまちだと呼ばれるような松戸市をつくっていっていただきたいと、切に訴え申し上げたいと思います。　このことを最後に心からお願いいたしまして、私の２０年のまとめの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○松井貞衞議長　休憩いたします。　　　　　午後０時１４分休憩　　　　　午後１時１５分開議 ○松井貞衞議長　再開いたします。休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、吉岡五郎議員。　　　　　〔吉岡五郎議員登壇〕 ◆４０番（吉岡五郎議員）　公明党の吉岡五郎でございます。　質問する前に、先ほど杉浦議員よりお話ありました秋篠宮家の紀子様が第３子を御出産なされました。その件に対しまして、心より国民の一人としてお祝いを申し上げる次第でございます。　まさに日本は憲法で天皇皇位の継承を世襲とうたい、そして皇室典範で男子を皇位継承人として認めているわけでございまして、昨今非常にその女子の女帝を認めるかどうかということで、皇室典範の改正の問題が議論されてきてまいりましたが、ここでいったん終止を打つという形になるのではないかと思います。本日御誕生なされました親王は、第３位の順位で皇位を継承される予定でございますので、安定したといいますか、落ちついた皇室典範の改正の議論がなされていくかと思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇１．といたしまして、市長の在任期間に関する条例の制定について。多選自粛条例についてお伺いをいたします。　地方自治体の首長、いわゆる首長の多選の是非についてはさまざまな議論が過去になされておりますし、現在もされております。問題は多選がもたらす影響をどのように考えるかであります。　首長は直接選挙で選ばれ、その自治体の多くの権限を手中におさめ、最高権力者になるわけであります。長くなれば安定した政策を進めることができることになります。反面、多少なりとも弊害をもたらすことにもなってまいります。したがって、この弊害をなくすための方策が多選自粛の条例制定となってあらわれているのが現状かと思います。もちろん、これには憲法、法律上の問題があります。にもかかわらず、幾つかの自治体において条例制定がなされているのはそれなりの意味合いを持ち、成果が期待されているからだと私は考えます。　さらにこの問題につきましては、国会においても議論されてまいりました。新しくて古い問題であります。禁止となると法に抵触するおそれがあるとの考えから、自粛を促す条例となっております。賛否両論があり議論がなされております。　近隣市におきまして、現在我孫子市が制定に向けて議論されております。先日の新聞報道によりますと、努力規定として規定されるようでございます。また、何期からが多選なのかも考えなければなりません。私は連続３期を超える場合を多選と呼ぶこととしております。　そこで質問をいたします。　条例制定についての助役を始め、特別職全員の方々の御見解をお聞かせ願いたいと思います。◇２．といたしまして、交通安全対策についてお伺いをいたします。　（１）といたしまして、交通安全条例の制定についてお伺いをいたします。　この件につきましては、何度もこの壇上から質問をしておりますので、ここで詳しくは申し上げません。したがって、交通安全条例制定に向けての日程についてお伺いをいたします。　（２）といたしまして、松戸駅東口市道と八柱駅前県道松戸鎌ケ谷線の駐車についてお伺いいたします。ともに車の交通の激しい道路であります。にもかかわらず、車が列をなして駐車している光景をたびたび見受けます。市民の方々は極めて危険を感じております。したがって、このような場合の安全対策をお示しいただきたいと思います。　（３）といたしまして、カーブミラー破損防止対策と破損者に対する損害賠償請求についてお伺いいたします。　多くは、心ない運転手の行為により破損されてしまっているのが現状かと思います。設置場所の高さを考えれば、車であれば限られております。したがって、今以上の破損防止のための方策を考えていかなくてはならないと思います。お考えをお聞かせください。　交通事故等による場合はある程度破損者を特定できますが、それ以外なかなか簡単に破損者を特定することは困難であると思います。しかし、破損者を特定する努力も必要に今後なってまいるわけでございます。現場に居合わせた市民に通報していただくとか、あるいは自己申告の義務づけをするなどして、損害を賠償してもらう対策を講じる必要があると思います。設置場所が多くは危険な狭隘道路であることは承知はしております。お考えをお聞かせ願いたいと思います。◇３．といたしまして、高齢者の為の市内公共施設循環バスの運行について。市所有のマイクロバス等の未使用時間帯利用についてお伺いいたします。　この件につきましては過去に質問をいたしました。その後、どのように検討されたのかお聞かせいただきたいと思います。費用がかからず、有効利用ができ市民に喜ばれるこの事業、一日も早い実現を願っております。◇最後４番目といたしまして、水害解消に向けて。その現状と対策についてお伺いいたします。　ア．といたしまして、柳沢排水路について。　この排水路の整備の問題につきましては過去に何度か取り上げております。元山地域の水害対策の一環として一文字公園の地下に雨水貯留池を建設、そして鎌ケ谷市との市境に第２貯留池も建設がなされ、ある程度の対策がとられてまいりました。しかし、まだ水害が残っているのが残念ながら現状であります。　したがいまして、今後取り組まれる対策についてお伺いをいたします。　イ．といたしまして、日暮七丁目先の床上、床下浸水対策についてお伺いをいたします。　この問題は春木川の問題でもございます。端的に今後の対策についてお伺いをいたします。　ウ．といたしまして、五香駅西口ロータリー周辺対策について。水害対策についてお伺いをいたします。　何度か商店街の方々が被害に遭われている地域でございます。抜本的な対策が必要と思います。お考えをお聞かせ願いたいと思います。　市内にはまだ少なからず、水害に悩まされている地域がございます。今回３地域を取り上げましたが、今後市内の全地域におきまして解消に向けて全力で取り組んでいただきたくお願いを申し上げて、第１回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔川井敏久市長登壇〕 ◎市長　吉岡五郎議員御質問の質問事項の１．市長の在任期間に関する条例の制定につきまして御答弁申し上げます。　多選自粛条例についての御質問でございますが、特別職全員の見解を示しなさいということでございます。しかしながら、この御質問につきましては、議会の御承認をいただき私から任命いたしている特別職から御答弁申し上げるのはなかなか難しいものがあると考えております。市長である私から御答弁申し上げますことを、御理解賜りますようお願い申し上げます。　さて、まさしく吉岡議員おっしゃるとおり、この問題は以前から国などでも議論されてきておりまして、既に幾つかの自治体では条例を制定したとも聞き及んでおります。またこの条例の制定に際しましては、多選による弊害をなくすために必要である。あるいは法的な見地から制限を設けるのはどうかという賛否両論があることも十分認識をしているところでございます。　一般的に市長の多選によるさまざまな弊害が生じると言われておりますが、市長は選挙で有権者の審判を受けますことから、その任期が何期目であっても市長の適不適は有権者が判断することとなります。多選といわれる市長の中には、逆に長期在任による功績を有権者から評価される市長もおりますことから、一概に多選による弊害が生じるばかりとも言えなくもございません。　また、多選を自粛するのであれば、市長本人が自ら宣言すれば事足りるものと考えられます。さらには憲法や公職選挙法などの上位法令があることから、条例で政治的自由の制限をかけるのは難しい面もあり、既に条例を制定している自治体にあっては、あくまでも首長の努力規定として多選を自粛する条例を制定していると理解をいたしているところでございます。　私は今回の市長選に臨んでは４期目となることから、他の陣営からは激しい多選批判を受けたところでございますが、私自身の判断のもと、有権者の審判を受けるべく出馬させていただいたところでございます。　いずれにいたしましても、市長の在任期間に関する条例、多選自粛条例の制定につきましては、吉岡議員も申されたとおり賛否両論がある問題でありますので、今後慎重な対応が必要であると考えております。市長４期目を迎えた私は、さらに真摯に市政運営に取り組んでまいる所存でありますことを申し添えさせていただきまして、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔岩崎正利市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　吉岡議員質問事項２．交通安全対策について。（１）交通安全条例制定に向けてについて御答弁申し上げます。　昨年９月の議会におきましても吉岡議員から御同様の質問をいただき、その後他市町村の実情等調査させていただきました。条例を制定している自治体の状況でございますが、いわゆる平成の大合併という中で、例えば柏市や成田市と合併をいたしました町におきましては、合併の際に条例が廃止されているという傾向がございます。また、制定しておりました自治体の条例の内容でございますが、おおむね理念的な条例であり基本的には個別、具体的な行動計画でございます交通安全計画を策定し、その対策に取り組んでいる状況でございます。　本市におきましても昭和３７年、他市に先駆けまして市民生活の安全を第一といたしまして安全都市宣言を行い、松戸市安全都市協議会を立ち上げまして関係者とともに交通安全につきまして主体的、積極的に対応してまいりました。また、平成１４年度に交通安全計画を策定し、本年第二次の計画策定に取り組んでいるところでございます。　第二次につきましては、第一次交通安全計画をさらに精査し、交通弱者である子供や高齢者に重点的に配慮する内容とした計画策定を考えており、現在庁内意見を集約し、さらに交通関係団体等との調整、協議を行い、より実効性のある交通安全計画の策定に向け努力しているところでございます。条例の制定につきましては、交通事情や安全面の大きな変化等、状況の変化を適宜判断し、適切に対応してまいりたいと考えております。　したがいまして、条例制定の日程について、現時点でお答えするのは難しいところでございますが、議員御質問の趣旨を真摯に受け止めさせていただき、今後とも交通安全に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りまして答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　吉岡議員の御質問事項の２．交通安全対策についての（２）松戸駅東口市道と八柱駅前の県道松戸鎌ケ谷線の駐車についてに御答弁申し上げます。　御質問は駅前等のタクシー乗り場及び駅前広場内等の待機スペースに入り切らないタクシーが多数路上に待機している状態を指してのお尋ねと存じます。　このことにつきましては、市といたしましても議員の御指摘のとおり危険な状態にあること、また交通バリアフリーの観点から昨年１２月に事業者団体である松戸地区タクシー運営委員会に対し、待機場所から待機車両が道路にはみ出て緊急車両や一般の車両の通行、また自転車や歩行者にも支障があることについて対策を申し入れております。　この問題の背景には、平成１４年の需給調整規制の廃止等によるタクシー台数の増加や、景気低迷等による需要の減少があり、直ちに抜本的な対策を講じることはなかなか難しい面がございます。今後も交通管理者との連携を図りながら、継続してタクシー事業者に改善を要請してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上で御答弁とさせていただきます。　　　　　〔近藤健一建設担当部長登壇〕 ◎建設担当部長　質問事項の２．交通安全対策についての質問要旨（３）カーブミラー破損防止対策と破損者に対する損害賠償について。それと質問事項の４．水害解消に向けて、順次御答弁申し上げます。　まず最初に、質問事項の２．交通安全対策についての（３）カーブミラー破損防止対策についてでございますが、カーブミラーは交通事故から市民の皆様を守るために危険と思われる箇所に目視による確認の補助として設置しており、平成１７年度現在の設置状況は3,６８４か所になっております。破損するミラーの多くは車による接触が主な原因であり、平成１７年度の修繕を行ったものは４７０か所でございました。　その内訳といたしましては、事故等による原因で破損したもの４０か所、鏡面、鏡の面ですがこれを調整したもの３５５か所。さらに老朽化等によるもの７５か所でございます。事故により破損４０か所のうち、事故原因者が判明し、事故原因者負担により復旧させたものが１３か所となっております。　具体的な破損防止の対策といたしましては、平成１１年度から毎年「広報まつど」に市民の皆様による破損通報の協力依頼を掲載しております。さらにカーブミラーの部材の変更、管理プレートの設置、公道から民地への移設とさまざまな対応を実施してまいりましたが、結果的に破損は減らず、今まで以上の対策を打ち出すことができず大変苦慮しております。　次に、事故原因者に対する損害賠償請求につきましては、前段でも申し上げましたが、カーブミラーは危険と思われる箇所の事故を未然に防ぐため設置している公共物でございます。これを故意、または過失により破損させた場合には、事故原因者が賠償すべきことは当然であり、社会生活を営む上での必要不可欠のルールであると考えております。　カーブミラーの破損事故につきましては、議員御指摘のとおり、事故原因者の特定が大変難しく、本人からの届け出、または目撃者による通報に頼る以外ございません。通報を受けた場合には現地を確認し、近隣住民への聞き取りや警察への照会を行っておりますが、特定することができず苦慮しております。　事故原因者を特定する対策といたしまして、議員の御意見も参考にさせていただき、管理プレート以外にも啓発用のシールを取りつけ連絡体制の強化を図り、市民の皆様方に協力をお願いしてまいりました。その結果、破損状況の連絡が寄せられるようになりましたが、いまだに事故原因者からの報告を増やすまでには至っておりません。今後とも破損防止の調査、研究に努めるとともに、事故原因者の特定にも努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、破損等を発見いたしました場合、早急にカーブミラーの機能が復元できるよう、その復旧に努めてまいりたいと考えております。御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。　次に、質問事項の４．水害解消に向けて。その現状と対策について３点御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。　まずア．柳沢排水路についてでございますが、この水路は本市と鎌ケ谷市の境に位置し、その大部分は鎌ケ谷市を流れる延長約1.９キロの水路でございます。この地域の治水対策につきましては、柳沢排水路のバイパスとして、平成元年から平成１０年にかけて延長７２３メートルの排水整備を実施いたしました。　次に雨水貯留池につきましては、平成４年に五香一文字第１雨水貯留池、平成７年には五香一文字第２雨水貯留池の２か所の設置をいたしました。この二つの対策によりまして、この地域の水害は大幅に減少したものと考えております。　一方、この地域の雨水は鎌ケ谷市の柳沢排水路へ流下し、準用河川大津川、一級河川大津川を経て手賀沼へ放流されております。この放流先の整備状況についてでございますが、千葉県並びに鎌ケ谷市に確認をいたしましたところ、最下流であります一級河川大津川は全体延長7.９キロメートルのうち3.５キロメートルが完成しております。その上流の準用河川大津川は素掘りとなっており、延長１2.９キロメートルすべてが未整備でございました。また、この流域では鎌ケ谷市が現在調整池を検討中とのことでございます。　今後といたしましては、引き続き二つの雨水貯留池の機能管理に十分配慮するとともに、下流の一級河川大津川の整備促進につきまして、関係する鎌ケ谷市、柏市と協議をしてまいりたいと考えております。　次に質問要旨のイ．日暮七丁目地先の床上、床下浸水対策についてでございますが、最近の被害状況は平成１５年１０月１３日床上浸水が５件、床下浸水２件。また平成１６年１０月９日におきましては床上浸水７件、床下浸水２件と被害が常習化してきております。この日暮七丁目の洪水は、隣接する排水路へ流入後、本線である東部第９雨水幹線春木川、国分川を経て国分川分水路へ放流されております。　また、水害の原因は放流先である一級河川国分川及び準用河川春木川の能力不足にあります。さらに当該地区は奥行きが約６０メートル程度の行き止まり道路で、周辺より低く雨水等が集まりやすい地形となっていることも原因の一つと考えております。　そこで、当面日暮七丁目ででき得る対策は、台風の上陸や通過が予想される際には、災害対応の配備体制をとりますので、土のう積みで対応することであります。しかし、抜本的な治水対策は洪水が流入する本線を下流から順次整備することでございます。現在、当該地区の下流部となります一級河川国分川の改修につきまして、平成１９年度の完成を目指し取り組んでおります。それとともに、春木川につきましても改修計画を策定している状況でございます。いずれにいたしましても春木川の治水対策は最重要課題であり、国分川に引き続き春木川の改修に向け、鋭意努力してまいります。　続きまして質問要旨のウ．五香駅西口ロータリー周辺対策についてでございますが、当該地の道路冠水及び床下浸水の対策につきましては、平成１５年度に既設の集水桝取付管の管径のアップ及び集水桝の３基増設を行い、浸水被害の軽減に努めたところでございます。しかしながら、平成１６年の台風２２号は計画雨量を大幅に超えてしまったことにより、浸水被害が発生してしまったものでございます。　五香駅西口を含む常盤平地区は昭和３７年に旧日本住宅公団、現在の都市再生機構により都市基盤整備が行われ、下水道につきましては初期の下水道整備において広く採用されておりました汚水と雨水処理を同一管で行う合流式下水道により処理され、現在も同様な処理方法を継続しているところでございます。この合流式下水道につきましては、雨天時の越流水が放流先水域の水質悪化の原因となることが社会問題となりまして、平成１５年９月下水道法施行令が改正され、合流式下水道の改善が義務づけられたところでございます。現在、本市に残された常盤平地区の合流式下水道も例外ではなく、分流化が求められているところでございます。　分流化に当たりましては雨水または汚水施設の改良増設が必要となり、五香駅西口ロータリー周辺の抜本的な浸水解消につきましても、この分流化とともに実現できるものと考えております。しかし、分流化が実施された場合、雨水はその放流先である春木川に直接放流され、降雨が春木川に流達する時間も短くなることが見込まれております。一方、春木川沿線は平成１６年の台風２２号によりまして浸水被害を発生しておりますので、この対策として春木川の改修計画を進めているところでございます。　このようなことからも、春木川の上流部に位置する常盤平地区の分流化は、春木川沿線の浸水被害を助長することのないように、分流化の着手時期、また雨水の放流方式等について慎重に進めなくてはならず、種々検討を行っておりますが、実施につきましては下流部の河川改修後にならざるを得ないと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔鈴木貞夫社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　吉岡議員の質問事項３．高齢者のための市内公共施設循環バスの運行につきまして御答弁申し上げます。　平成１７年３月議会におきまして佐藤恵子議員の代表質問で、交通不便地域解消のため自動車学校の送迎バスの空席を利用した高齢者の相乗りの御提案がございました。答弁では、研究してまいりますと、当時の社会福祉担当部長がお答えをさせていただきましたので、私の方から答弁をさせていただきます。　結論から申し上げますと、いまだ実現性を見いだした状態には至っておりません。研究の中身といたしましては、一つには近隣各市の実施状況と問題点の把握。二つ目として自動車学校の協力意向。三つ目として公共バス路線との競合等を検討させていただきました。　まず、近隣各市の実施状況でございますが、船橋市及び我孫子市が実施されておりますが、登録利用者数も多く、おおむね好評のようでございます。問題点といたしましては、バスの運行時間の遅延や一定の時間帯での混雑等、多少の問題があると伺っております。　二つ目の自動車学校の協力でございますが、比較的協力的であると感触を得ております。本市の場合は３か所の自動車学校がございますが、どうしても地域限定とならざるを得ません。この隔たりをどうするか、あるいはモデル事業として一部地域だけでも実施するかという問題がございます。　三つ目の公共バス路線との関係でございますが、送迎のバス経路によっては一部バス路線と競合する部分がございました。また、送迎のバス経路に公共施設があまり存在せず、高齢者の利用がどの程度見込まれるか予測が難しい状況にございます。さらにはバス乗車中の事故による問題も大きな課題でもあり、慎重に検討しなければなりません。　以上、研究の内容を一部御紹介させていただきましたが、今後の方向性といたしましては課題のさらなる研究と交通施策担当部門とも協議をいたしながら、引き続き実現に向けたさらなる検討をさせていただきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔吉岡五郎議員登壇〕 ◆４０番（吉岡五郎議員）　御答弁大変にありがとうございました。　四つの大きな質問をさせていただきました。すべておおむね了解をいたします。二、三要望をさせていただきます。　第１番目の多選自粛条例につきまして市長自ら、４期目の市長自ら発言をされました。何も嫌みで質問したわけでございません。将来に向かってこういう体制を組まれてはという、そういう中での発言ということを御理解いただければと思います。　これは釈迦に説法かと思いますけども、日本の社会におきまして憲法上三権分立制がなされております。一点に権力を集中しますと権力は腐敗するという、人間の甘さといいますか弱さをいかにセーブしていくかということで、日本は憲法上、司法、行政、立法という三権に権力を分離いたしまして、お互いにチェック・アンド・バランス、抑制及び均衡という形でうまく成立し、国が運営されているわけでございます。　私は基本的に権力は腐敗するという思想を持っております。ですから自らが自粛、自粛は自らするものですけども、自粛するということがあってしかるべきだという基本的な考えのもとで、こういう質問をさせていただきました。当然、市長がおっしゃるとおり立候補の自由はございます。審判は市民がすると。その前に私は自粛という言葉を置いたわけでございますので、御理解をいただければと思います。何も市長が云々ということで、一般的な事柄ということで質問をさせていただきましたので、今後の市長の活躍を御期待いたします。　交通安全対策につきましては、この交通安全条例につきましてはもう縷々述べる必要ございません。第一質問でいたしましたけども、どうか行動計画も１７年で終わったということでございますので、新たな展開ということで条例制定に向けて御尽力をいただきたいと思います。　それからカーブミラーの問題につきましては、これは当然本当は正直者がばかを見ないという、自分がカーブミラーなりあるいはガードレールを破損して自らが申告して賠償金を払うという、こういう方も市民の中にはいらっしゃる。一方、過失ではありますけども破損して申告もせずに、またそのカーブミラーなりガードレールは市民の税金で直すという、こういう悪循環がございます。　私は考えるに、犯罪が起これば、まあ１万円、２万円のひったくり事件、新聞ざたにもなりますけども、カーブミラーはポールで２面破損した場合には十数万円かかるはずでございます。十数万円かかった、これは故意であろうと犯罪にはかわりはない、器物損壊ということになるわけでございますので、これ一つ一つ被害届けを出した上できちんと責任はとってもらうという。私は何回もこの壇上から、大体あのカーブミラーを破損する、どういう車が破損するかということは大体想像がつくわけでございます。ぜひとも今後はそういう団体といいますか、車を利用している方々とよく御協議いただきまして、賠償していただく、あるいは自己申告をしていただくという体制にすべきと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それからマイクロバスにつきましては、これは各市町村でやっている、実行しているところは大変市民の方、なかんずく高齢者の方に喜ばれているということがございますので、ぜひ一日も早い実行をお願いしておきます。　水害対策につきましては、御答弁いただきました。大変お金のかかる問題も含まれております。しかし、６1.３３平方キロメートル、人口約４８万都市、日本でも２３区を入れても２８番目、９番目ぐらいの都市かと思いますけども、松戸市は。そういう大都市になってきたこの松戸市。ぜひ水害のない都市にしていただきたいことを切に願うものでございます。そして、つけ加えて犯罪のないまちづくりを今後とも推進をしていただきたい。そのようにお願いを申し上げまして、私の質問を終了いたします。御答弁大変にありがとうございました。 ○松井貞衞議長　次に、中村多賀子議員。　　　　　〔中村多賀子議員登壇〕 ◆１４番（中村多賀子議員）　日本共産党の中村多賀子でございます。通告に従い質問を行いますので、どうぞ御答弁よろしくお願いを申し上げます。◇まず、介護保険について４点伺います。　介護保険制度５年目の見直しにより、改定された本市の第１号被保険者の保険料は、基準の第４段階でこれまでよりプラス1,０２０円、平均３６％の値上げとなり東葛地域で一番高くなってしまいました。６月には住民税が昨年と比べ５倍、８倍、１０倍に。また昨年までは非課税だったのに、ことしはなぜ課税されるのかなど、担当課に電話の問い合わせや窓口にも市民が押し寄せたということは皆さんもお聞き及びかと思います。そして８月には、介護保険料の納付書を受け取った方からどうしてこんなに高いのかと電話が担当課に殺到したとも伺っております。　我が党は、４月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスが奪われていることに対し、高齢者からの介護取り上げをやめさせる緊急要求を８月３０日に発表いたしました。１、介護ベッド、車いすやヘルパーなどの取り上げをやめさせる。２、保険料値上げを抑え減免制度を充実する。３、介護が必要と認定されても介護保険が利用できない異常事態をなくす。４、介護施設の利用料負担を抑え施設不足を解消する。５、高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させない。６、現場で高齢者を支える介護労働者、事業所を守る。以上６点にわたり、公的な介護制度の大後退を食いとめる共同を呼びかけたものであります。　保険料だけは毎月年金から天引きされ、サービスを受ければ利用料負担が重くて十分利用できないなど、ますます矛盾が広がっている介護保険制度です。既に昨年１０月からは施設入所者の食費、居住費の自己負担が実施。その負担増に耐えられず３０都府県で介護施設退所者は1,３２６人に上っており、特に所得の低い方ほど深刻さを増しております。また、従来の要支援、介護度１などの軽度の介護利用者は新予防給付として介護制度から外され、ホームヘルプサービスなどが制限される方も出てしまうことにもなっております。さらに、事業所では介護報酬が引き下げられ、経営が圧迫されるという状況も報告されております。　そして、今、新たに浮上してきたのが介護ベッドや車いすなど福祉用具の利用制限の問題です。　私は先月２２日に、千葉県内の地方議員や各団体の方々と一緒に、介護保険について厚生労働省と交渉を行いました。ここでは、保険料、利用料の減免基準を国の責任で拡充してほしい。福祉用具の利用制限は一律に実施しないことなど、各市町村の実態も出しながらの要望が続出をしました。私も御相談を受けた、介護度１の８２歳のお母さんを在宅介護されておられる御夫婦から、ベッドが利用できなくなるという不安な声を訴えてまいりました。軽度者の福祉用具利用制限については、全国各市町村から継続利用できるようにとの声が大きく広がっており、厚生労働省も８月１４日付けで都道府県介護保険担当課あてに、福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱いについてという文書が出されました。その中には、介護ベッドや車いすなどの利用については一定の条件を満たせば、継続利用が可能になるという内容も盛り込まれております。　そこで、お伺いをいたします。　（１）今回の介護保険料改定について。市民からの問い合せや苦情などはどのぐらいあったのでしょうか。その内容についてもお聞かせください。　（２）昨年１０月からの食費や居住費の負担増による施設からの退所や、ショートステイ、デイサービスなど在宅サービス抑制などについて、本市の実態をどのように把握しておられるでしょうか。　（３）介護ベッドや車いすなど福祉用具の軽度利用者制限について。本市の状況はどのようになっているでしょうか。　（４）保険料、利用料の軽減について。現在の状況はいかがでしょうか。　以上４点について答弁を求めます。◇次に、虐待について伺います。　厚生労働省の研究班はことし１月、小児科がある全国５７０の病院を対象に調査を実施。２３０の病院から回答を得た結果、養育放棄、いわゆるネグレクトと言われることですが、養育放棄で体調が悪化し入院した子供は４００人を超え、うち１２人が死亡、２１人に重い後遺症があったとしております。ネグレクトを含む児童虐待は、２００５年度に全国の児童相談所が対応した件数が３万4,０００件を超え、過去最悪を更新しております。警察庁のまとめでは、ことし上半期に虐待で死亡した子供は２８人に上っており、自分の子供なのになぜ虐待などできるのかと私は胸の詰まる思いがしております。　本市でも一昨年８月に、中学２年生の男子生徒が虐待により死亡した事件は、皆さんの記憶にまだ新しいと思います。福島県では７月、３歳の三男に食事を与えず衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで両親が逮捕されるという事件が報道されました。三男の体重は生後６か月程度の7.９キロしかなかった。また小学校２年生の次女と小学校１年生の次男も食事を与えられなかったり、たたかれるなどの虐待を受けていたことが判明し、事件後児童相談所に保護されました。この父親は１９９９年、当時２歳の長男に暴行してけがをさせた傷害の疑いで警視庁に逮捕されております。この年、両親が東京から福島に転入したときには、福島中央児童相談所は都内の児童相談所から長男の虐待歴の報告は受けており、以後も虐待が続いていたのに、なぜ三男が衰弱死するまで手を差し伸べられなかったのでしょうか。　昨今、食事などの世話をしないネグレクトで子供が死亡したり、入院するなどの事例が目立っております。身体的虐待と比べ早期発見が難しいとも言われておりますが、極端にやせていたり、衣服や体が汚れたりしているのを注意深く見れば異常は発見されるはずです。医療、福祉機関や学校が協力して対策強化をすることが求められております。本市でも児童相談所と同等の相談や対応などが受けられるような機能充実が図られているとも聞き及んでおります。　そこで、お伺いをいたします。　（１）市内の児童虐待の実態はどうでしょうか。通報や相談件数、内容などを過去３年間の数値でお示しください。　（２）本市の子どもと女性等の虐待防止ネットワークの取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。◇大きな３番目として、スポーツ施設について２点伺います。　埼玉県ふじみ野市の市営プールで７月３１日、楽しい夏休み中の流水プールで遊んでいた小学校２年生の女子児童が、吸水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故がありました。吸水口には２枚のアルミ格子がボルトでつけられていましたが、事故直前に１枚が外れ、監視員が注意を呼びかけていましたが中止はせず、そのまま営業を続けていたということですから、だれもが驚きを隠せない状況でありました。あり得ないことだ、営業中に格子が外れているのを見つければ、即刻営業中止が常識とプール関係者は語っておりました。プールの吸水、排水口は子供たちにとっておもしろい遊び場になっていることでもあり、安全対策は万全を期さなければならないことは言うまでもありません。　ところが、このプールの管理運営を委託されていた会社が、下請け業者に丸投げをしていたことがその後の調査で明らかになりました。１５人の監視員のうち、委託を受けていた会社の社員は１人だけだったなど、公営プールの管理をめぐって無責任な実態が浮き彫りになりました。　また、同プールではオープン前の点検項目に吸水口のふたやボルトの緩みなどは入っておらず、事故当日、１時間ごとの点検でも吸水口のふたのチェックは項目になかったということでした。　さらに、民間委託ということで市の職員は常駐しておらず、巡回も二日に一度、事故当日は市職員がだれもいない中で発生したとのことでありました。紛れもない人災であり、御両親の無念さはいかばかりでありましょうか。　この事故を教訓に、全国的に学校を始めとしたプールの安全点検が強化、調査結果が次々に発表され、対策強化が一定程度進められてきました。今、全国の各自治体で、経費削減を理由に公営プールなどの民間委託化や指定管理者制度の導入を進めており、行政の責任が弱まっております。今回の事故は、民営化による弊害が最も象徴的にあらわれたということでありましょうか。命の危険が伴うプールはもちろんのこと、スポーツ施設での安全管理と行政責任が今こそ強く求められているのではないでしょうか。　そこで、お伺いをいたします。　（１）本市の、運動公園を始めとする市営プールや体育館などスポーツ施設の委託、管理運営についてお伺いをいたします。よもや丸投げなどはないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　（２）安全対策や市民サービスの向上などについてはどのように取り組んでおられるでしょうか。具体的な対応について御紹介ください。◇最後は、生活道路の改善・改修についてであります。　この間、我が党市議団が市政に関するアンケートを市民の方にお願いしたところ、多くの方から、暮らしや福祉など、現在の市政について様々な御意見、御要望をびっしりと書き込んだ回答が寄せられてきました。この中で、市政に実現してほしいことの第一は国民健康保険料の引き下げ。２番目は介護保険料、利用料の軽減や高齢者の在宅介護支援、基本検診、がん検診とインフルエンザ予防接種の無料化。そして、続いて要望の多かったのが、生活道路の整備と交通安全対策でした。生活道路は、市内の至るところで、穴ぼこがあいているところやでこぼこ道路、継ぎはぎだらけのがたがた道路、また、通学路に歩道のないところや、歩道があっても狭い上にがたがた、こういうところがたくさん見受けられます。改善・改修が急がれているところでもあります。　私は、八ケ崎の桜通りの水砂バス停から高木小学校への通学路の安全対策を幾度も質問させていただきました。昨年１２月にはテレビ朝日のスーパーＪチャンネル「危険な道路シリーズ」にも取り上げられました。通学路は言うに及ばず、毎日の暮らしに欠かせない生活道路の改善・改修や交通安全対策は、先送りにできない課題です。　そこで、今回は生活道路の改善・改修に絞って伺うものであります。　まず、（１）として、市内各地域や市民の方から要望件数は年間どのくらい寄せられてくるでしょうか。また、改善・改修が図られた件数を過去３年間の推移でお聞かせいただきたいと思います。　（２）として、要望件数に対し、改善・改修を図るそれぞれの優先順位はどのように決められるのでしょうか。　以上、それぞれについての御答弁を求め、１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔鈴木貞夫社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　中村多賀子議員質問事項の１、介護保険について、（１）から（４）まで順次御答弁を申し上げます。　まず（１）介護保険料改定について、市民からの問い合わせや苦情の実態についてでございますが、第３期介護保険事業計画の策定におきましては、認定者数の増加、サービス給付費の増大等から、平成１８年度から２０年度までの介護保険料基準額を月額3,８４０円と改定させていただきました。普通徴収の方約１万人にはこの６月に納入通知書を送付し、特別徴収、これは年金天引きの方でございますが、約６万8,０００人には８月に特別徴収開始通知書を送付したところでございます。　御質問の、市民からの問い合わせの実態でございますが、正確な数字を把握しているわけではございませんけれども、この間約1,０００件くらいになったかと思われます。　問い合わせの主な内容でございますが、収入が変わらないのに保険料が上がったのはなぜかとか、保険料の計算方法や通知書の記載内容の説明を求めるものなどでございました。　次に、質問事項の（２）食費や居住費負担増による施設からの退所やショートステイ、デイサービスなど在宅サービス抑制の実態はどうかについてでございますが、介護保険制度は、言うまでもなく皆様の保険料と税金で支えられております。制度の定着とともに介護保険の総費用は急速に増大しており、保険料の上昇をできるだけ抑えるために、同じ要介護状態であれば、在宅で暮らす方と施設で暮らす方において給付と負担は公平であることが求められております。　こうした趣旨を踏まえ、平成１７年１０月から、所得の低い方の負担には配慮しながら、施設利用者についての食費と居住費の負担の見直しが行われたわけでございます。この影響につきまして、本市におきましては昨年の１０月１日から本年５月３１日までの施設入所者の実態調査をこの７月１０日に実施したところ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所者では、改正に伴う理由によって退所したケースはございませんでした。また、ショートステイ、デイサービスなどの利用者が、食費などの負担を理由にサービス利用を抑制するということについてもございませんでした。　次に、（３）電動ベッドや車いすなど福祉用具の軽度利用者制限についてでございます。　国は、介護保険における福祉用具がより適切に利用されるように、本年４月１日から福祉用具貸与サービスの制度を変更いたしました。この制度変更により、要支援１、要支援２、要介護１の軽度の方は、既存の利用者につきましては９月末まで利用できるという経過期間を設け、原則、福祉用具貸与サービスの利用ができなくなりました。　本市における軽度者の認定者数は平成１８年４月末現在で5,０１９人でございますが、そのうち経過措置期間中の福祉用具貸与サービスの利用者数は９１４人、その中で介護ベッドを利用されている方は６３７人という状況でございます。　これらの軽度の方は、１０月１日以降、原則としては福祉用具貸与サービスの利用ができなくなりましたが、認定調査における基本調査の結果を活用し客観的に判定する場合と、車いすや移動用リフトは適切なケアマネジメントを通じケアマネジャーが判断することもできるなど身体の状態が一定の条件に該当する方には、介護保険の給付対象とされております。　一例で申し上げますと、介護ベッド等は、認定調査で、日常的に起き上がりが困難または日常的に寝返りが困難であると判断された場合は、引き続き保険給付の対象とすることが可能となっております。したがいまして、一律に制限されたものではございません。　続きまして、（４）保険料・利用料の軽減についてでございます。　保険料軽減の助成制度についてでございますが、市民税非課税世帯で、その世帯の前年収入が生活保護基準額の1.２倍以内の方に対し、保険料額の２分の１を申請に基づき助成しておりましたが、利用者の利便性を考え、この４月からは当初の保険料賦課時点で減額する減免制度へと移行いたしました。今回、減免制度にしたことによりまして、低所得者の便宜を図ったところでございます。　次に、ホームヘルプサービス等在宅サービスの利用料の助成制度につきましては、介護保険制度導入以前からの利用者に対する激変緩和策として今まで実施してまいりましたが、制度導入後５年を経過した本年３月をもちまして制度を廃止したところでございます。　なお、低所得者への負担軽減策としては、昨年１０月の法改正で高額介護サービス費の見直しがなされ、利用者負担第２段階の方の１割負担の上限額を、今まで２万4,６００円だったものを１万5,０００円に引き下げたところであります。今後は、高額介護サービス費の支給により低所得者の負担軽減を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔安井逸郎児童家庭担当部長登壇〕 ◎児童家庭担当部長　中村議員質問事項の２、虐待について、御質問を２点伺いました。　（１）でございますけれども、具体的な御質問の内容は、市内の児童虐待の過去３か年間の相談件数、内容などをお示しくださいということでございます。　松戸市の児童虐待相談の対応件数ということでお答えいたしたいと思いますが、新規に対応した被虐待の児童数でございます。３か年でございますので、平成１５年度は３９人、平成１６年度は７２人、平成１７年度は４１人でございます。児童虐待の被害者は就学前児童数が高い率でありまして、１５年度では５１％、１６年度では５０％、１７年度では６６％を占めております。　お話がありましたように、虐待の種類としましては、身体的虐待が約半数を占め、親が養育の義務を果たさないいわゆるネグレクトが増加をしているという傾向にございます。　それから、（２）の方でございますが、子どもと女性等の虐待防止ネットワークの取組状況はどうかと、こういう御質問でございますが、平成１４年６月にこのネットワークを設置いたしました。約４年を経過しておりますけれども、関係機関等の連携強化によりまして、個別ケースについて各機関の担当者によって行われる個別支援会議がスムーズに行われております。　また、本年４月には、それらを合わせた形で、児童虐待及びＤＶ対応のマニュアルを発行することができたという成果をいただいております。　なお、今後でございますけども、改正されました児童福祉法の第２５条の２に基づきます要保護児童対策地域協議会を設置するべく、この８月に開催いたしましたこのネットワークの会議におきまして、基本的な要件につきまして議論していただきました。本年中の早い時期に、松戸市子どもと女性に対する暴力防止対策地域協議会という形に改組していきたいと思っております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔小笠原治生生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　質問事項の３、スポーツ施設について、順次お答えを申し上げます。　まず、１点目の運動公園を始めとする市営プールや体育館などスポーツ施設の委託、管理運営状況についてお答えを申し上げます。　現在、教育委員会スポーツ課が所管しております有料スポーツ施設の管理運営形態は、直営方式、指定管理者方式、業務委託方式の３形態で運営をしております。　直営方式といたしまして、プールを除く運動公園のスポーツ施設のほか、３か所の公園庭球場と新松戸の庭球場でございます。指定管理者方式といたしましては、３地域体育館でございます。業務委託方式につきましては、夏休みの期間２か月間限定で開放しております３か所のプールについて運営をしております。このうち、特に市営プールの運営方法についてお答えをいたします。　本市の市営プールは、開放直前に安全点検を実施し、さらに開放期間中も１日３回日常安全点検を実施しておりますが、このたびの埼玉県の市営プールの事故に関連し、改めて国及び県から水泳プールの安全管理、安全確保の通知がございました。学校プールを始め、市内すべてのプールについて安全確認の再点検を実施しましたところ、すべての施設で安全が確認されております。　スポーツ施設の委託、管理運営業務の丸投げにつきましては、受託業者について調査をした結果、そのような事実はございませんでした。　次に、２点目の安全対策や市民サービスの向上などについて、どのように取り組んでいるかについてお答えいたします。　まず、安全対策といたしまして、今回のプール事故でも教訓として示しましたように、スポーツ施設における市民サービスの第一は、使用する市民の安全を確保し安心して利用していただくことと認識をしております。事前点検、日常点検を励行し、今後とも事故防止に最善の努力をしていきたいというふうに考えております。安全管理の徹底が市民サービスの向上と考えております。　以上、お答えとさせていただきます。　　　　　〔近藤建一建設担当部長登壇〕 ◎建設担当部長　質問事項の４、生活道路の改善・改修について、（１）市民からの要望件数と改善・改修された件数、それと（２）工事の優先順位はどのように決定されているかにつきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　本市の道路施設は、昭和４０年半ばぐらいから、急激な都市化によりましてその需要に応えるため、全面の舗装化や新設道路の供給が進み、現在の道路網が形成されてまいりました。その後、必要に応じて幾多の改良、補修を行っているところでございますが、交通量の増加や車両の大型化、築造時からの時間の経過による舗装等の劣化などによりまして道路補修に関する多くの要望があり、そのすべてに応えることができない現状でございます。　御質問の、市民からの要望及び処理の状況につきましては、平成１５年度の要望件数が6,４００件のうち、大規模な改良を要する件数１７０件、処理した件数４４件でございます。また、平成１６年度の要望件数は6,５００件でございまして、そのうち大規模な改良を要する件数は１００件、処理した件数は３９件でございました。また、平成１７年度につきましては、要望件数5,８００件のうち、大規模な改良を要する件数８０件、処理した件数３２件でございました。年度内に改善できなかった御要望につきましては次年度以降に繰り越され、平成１７年度末の積み残し件数は７００件を超える状況となっております。　御質問の優先順位の決定の方法でございますが、より緊急性の高い箇所から対応を図るため、職員による現地パトロール及び要望箇所の調査を行い、改良路線にＡ、Ｂ、Ｃのランクづけの評価をしております。Ａランクは、ひび割れ、わだちなどの劣化が著しく危険な路線。Ｂランクは、おおむね３年から４年でＡランクになるおそれのある路線。Ｃランクは、ひび割れ、わだちが小規模の路線。この３段階に分けております。　これらの緊急度を踏まえまして、さらに交通量などの検討を加え総合的に判断し、工事の優先順位を定めて補修しております。御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○松井貞衞議長　中村多賀子議員。　　　　　〔中村多賀子議員登壇〕 ◆１４番（中村多賀子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問と要望をさせていただきます。　まず、介護保険についてであります。　御答弁によれば、保険料改定の問い合わせや苦情は1,０００件もあったとのことでした。住民税大増税に続いて、今回の保険料引き上げが高齢者にとって大変な負担増になったあらわれではないでしょうか。食費、居住費の負担増による施設からの退所や在宅サービスの制限をする実態が本市ではまだ出ていないとのことでしたが、今後はどのように推移するのかが懸念されるところでもあります。　福祉用具貸与サービス利用者は９１４人、その中で介護ベッドを利用されておられる方が６３７人もいらっしゃるということでした。　先にも御紹介しましたように、全国の自治体から福祉用具を一律に利用制限はしないようにとの声に押され、厚生労働省も一定の条件を満たせば継続利用ができるとの通達を出しております。しかしながら、一定の条件がどこまで認定調査やケアマネジメントで判断されるのかが大変心配でもあります。　基本的にはこの９月でサービス利用の経過措置期間が終了しますので、利用できなくなる方が出てしまうことは明らかであり、利用者の不安が解消されたわけではありません。少なくとも、今利用されておられる方や御家族の意見を尊重して、正確な判断、また、利用していきたいと希望されておられる方々を最大限救えるようなその判断をしていただきたいと強く求めるものであります。　また、一定の条件から外され介護ベッドなどが利用できなくなる方々にレンタル費用の一部を助成する自治体が出ております。東京都港区では、これまでの利用者負担は月額５００円でした。自費で借りる場合は月額3,０００円程度の負担が見込まれております。そこで、レンタル費用の一部を区が独自に助成することを決めております。また、同じく北区では、先月３１日、介護ベッドが貸与されなくなる利用者に対しレンタル利用料を助成する補正予算案を区議会に説明したと報道されておりました。その説明によれば、１０月１日から２年間、月額3,０００円を上限に、所得制限なしでレンタル費用の一部を助成するというものです。また、豊島区でも、北区とほぼ同様の条件で介護ベッド利用の補助を行うことを決めております。　そこで、再度質問させていただきます。　１として、福祉用具の利用制限について、利用者の方々へ継続利用の条件なども含めた周知はどのように図ってこられたでしょうか。　２番目は、本市でも、福祉用具の利用ができなくなる方にレンタル費用を一部助成するなどのお考えはないでしょうか。併せて、行政が直接助成する以外に安価で福祉用具を利用できる方策は何かないものでしょうか。あったとしたら御紹介をいただきたいと思います。　３点目は、保険料・利用料の軽減についてであります。御答弁では、低所得者の保険料軽減について、この４月から、これまでの助成制度から減免制度に移行し、半額の保険料を納めていただくことで利用者の便宜を図った。また、居宅サービス利用料の助成は本年３月末で廃止、今後は高額介護サービス費の支給で負担軽減を進めるということでありました。　保険料の改定に1,０００件もの問い合わせや苦情があったこと、平均３６％の値上げによって東葛地域で一番高くなった保険料など、高齢者の負担は大変重くなっており、保険料・利用料への軽減策拡大が切実に求められていると思います。　多くの自治体が所得の低い方々への支援策を拡大している中、本市は保険料の減免対象も拡大はされておりません。利用料の軽減は国と同じ、市独自のものは全くなくなってしまいました。保険料・利用料の軽減拡大、検討するお考えはないんでしょうか。これで十分とお考えなんでしょうか。改めて見解を求めるものであります。　本市の児童虐待の被害者は、就学前の児童が、０３年度では５１％、０４年度は５０％、０５年度が６６％と高く、身体的虐待が約半数を占めているが、ネグレクトが増加の傾向にあるとの御答弁でした。全国的な傾向が本市でも例外なく出ていることがうかがえるものであります。　また、本年度から相談体制が、これまでの家庭児童相談室から課待遇の担当室として衛生会館に移転。職員４名、児童虐待を含む家庭相談員、またＤＶを含む母子自立支援相談員がそれぞれ２名ずつ、計８名で相談業務に当たっておられるそうです。また、子供と女性等の虐待防止ネットワークの取り組みでは、御答弁にありましたように、本年４月に児童虐待及びＤＶ対応マニュアルを発行し、さらに児童福祉法改正により要保護児童対策地域協議会への組織の変更を行うということでありました。　児童虐待もＤＶを含む女性等への虐待も、その背景には、社会環境やそれぞれの生育歴、複雑な要素が絡み合っていることは否めません。しかし、被害者の早期発見や適切な保護が強く求められておりますので、本市での取り組みをさらに進めていただけますよう、強く要望をいたします。　スポーツ施設の安全対策について。　担当課で事前に伺いましたところ、運動公園、新松戸中央公園の３プールでは、施設担当の職員の方が自ら水中に潜り、直接触診により安全を確認されたということでした。安全対策への意気込みを感じ、敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。　スポーツ施設における安全対策として、事前点検、日常点検を行い、事故防止に最善の努力を努めると御答弁が出されております。今回のふじみ野市の事故を教訓に、全国で事故再発防止にあらゆる方策を講じ、二度と人災による被害者を出さないことが、亡くなった方と御家族へのせめてもの贖罪でありましょう。本市でも今後一層の対策強化が図られますよう求めるものであります。　最後は、生活道路の改善・改修についてであります。　御答弁によれば、要望件数は過去３年間で見ても、年間6,４００件、6,５００件、5,８００件と膨大な件数に上っており、昨年度の積み残しは７００件を超える状況であるとのことでした。　実は私も、地域の方から御要望が出されていた中和倉商店街の道路補修と、八ケ崎旧マツキヨ前の歩道の整備を質問する予定にしておりましたけれども、昨日現場を確認したところ、旧マツキヨ前の歩道はきれいに整備をされており、中和倉商店街の道路補修も一両日中に完了の見通しが立っておりました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　市内全域から寄せられる御要望、現地確認した上、優先順位に従い改修を図り、本当に大変な御苦労だと思います。担当部職員の方々の御努力に敬意を表し、今後とも市民の要望に速やかにできる限り応えていただけますようお願いをいたします。　再質問は、介護保険の３点です。どうぞ、それぞれ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　　　　　〔鈴木貞夫社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　再質問３点について、順次御答弁を申し上げます。　初めに、１点目、福祉用具の利用制限について、利用者の方々へどのように周知をされたのかということでございます。　８月１４日付けで厚生労働省から福祉用具貸与の取り扱いについての通知がございました。本市におきましては、直ちに、市内のケアプランを作成する事業者であります居宅介護支援事業者９０か所へはファクスで、また実際に福祉用具の貸し出しをする福祉用具貸与事業者３１か所へは郵送にて周知を図っております。　サービス利用者に対しましても、厚生労働省からのパンフレットを市民向けに現在加工いたしておりまして、９月中旬には発送する予定でございます。また、８月２８日から市のホームページにも掲載し、利用者への周知を図っているところでございます。　次に、２点目の福祉用具の貸与については先ほど御答弁を申し上げましたが、介護度が軽度な方であってもサービス利用が可能な一定の条件が示されているわけでありまして、実際に必要な方への保険給付は可能なことから、市の独自の施策は考えておりません。　３点目の保険料・利用料の負担軽減につきまして、これも先ほど御答弁を申し上げましたが、一定の低所得者対策を講じておりますことから、さらなる拡大拡充については考えておりません。　以上、再質問の答弁といたします。 ○松井貞衞議長　中村多賀子議員。　　　　　〔中村多賀子議員登壇〕 ◆１４番（中村多賀子議員）　再度の御答弁、力なく、ありがとうございましたと申し上げます。　介護ベッドなどの福祉用具の貸与について、市独自の施策は考えていないとの御答弁でした。残念であります。また、行政の直接助成以外に安価に利用できる工夫があるのではとちょっと私は思っていたんですが、その御答弁もありませんでしたので、本当に残念であります。　このままでは一定の条件を満たさない方は利用できなくなってしまう。利用しなくても頑張れるという方はそれなりに頑張ってくださるのかもしれませんけれども、やっぱり、ベッドや車いす、福祉用具があればこれ以上悪くならずに済むという方が大方ではないかと思うんです。　御紹介しましたように、ほかの自治体でのレンタル料の助成、それからいろんな方策が考えられるんじゃないかと思いますので、その辺のところをぜひ早い時期に検討していただいて、救済できる方策を探っていただけますように要望をいたします。　保険料・利用料の軽減策のさらなる拡大拡充も考えておられないということです。高齢者にやさしい松戸市にはほど遠い施策と言わざるを得ません。当局の方々もこれで十分であるとお考えではないでしょう。高過ぎる保険料に生活が圧迫され、利用料負担の重さに受けたい介護をあきらめざるを得ない、こういう悲しい高齢者を一人も出さないために、ぜひとも保険料・利用料軽減のさらなる拡大、検討をしていただけますように強く求めて、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。（拍手） ○松井貞衞議長　休憩します。　　　　　午後２時３９分休憩　　　　　午後３時００分開議 ○松井貞衞議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、武笠紀子議員。　　　　　〔武笠紀子議員登壇〕 ◆２番（武笠紀子議員）　武笠紀子です。６点について質問をさせていただきます。◇１番、行財政運営について。　平成１７年度の決算がこの９月議会において審議されることになっております。決算審査特別委員会も設置されておりますが、それに先立って松戸市監査委員による決算の審査が行われました。そして、松戸市決算審査意見書として議会に報告されております。その意見書に記載された監査委員の意見をどのように市ではとらえているかについて伺いたいと思います。　ア、「健全で安定した行財政の運営を図られたい」とありますが、今後の市の取り組みの考えはについてお伺いします。　「経常収支比率や人件費、扶助費、公債費の占める割合は改善が見られるものの、依然として厳しい財政状況であるため、今後の経常収支比率をどのように抑えるかが重要な課題であると指摘した上で、財源の確保、効率的な予算執行、事業の見直し等を行い、健全で安定した行財政運営を図られたい」と意見が述べられております。この意見をどう受け止めていらっしゃるのか、市の取り組みについて伺います。　イ、「全職員が危機意識をもち、一丸となって取り組む」とありますけれども、今後の市の取り組みの考えはについてお伺いします。　「市税の総収入額が前年度に比べ増収になっているが、普通交付税が平成１２年度をピークに大幅に減少していることを挙げて、引き続き厳しい状況が続くと予想されるため、経常一般財源の確保については、これに対応した行財政運営に取り組むことが急務である」と指摘しています。そして、「今後の行財政運営に当たっては、全職員が危機意識をもち、一丸となって取り組むことを強く望むものである」と監査委員の意見が述べられております。この意見をどう受け止めてどのような取り組みが行われるのかをお伺いします。◇２番目です。職員数の削減についてお伺いします。　川井市長は、先の選挙において市職員の５００人削減を公約に掲げられておられましたが、職員数の削減について伺います。　（１）市職員の役割と民間への委託について。　職員数の削減の一環として、以前より公共事業の民間への委託が進められてきました。また、昨年度からは指定管理者制度も取り入れられてきました。その結果、市のさまざまな公共施設、公共事業で民間の社員の方が働いておられますし、市の職員と民間の社員が同じ職場で働いたりすることも珍しくなくなってまいりました。　先ほど中村議員の御質問の中にもありましたけれども、この夏のあのふじみ野市のプールで痛ましい死亡事故が起きて、委託された民間業者に責任があることはもちろんですけれども、委託した市の管理責任、その担当の市職員の責任も問われることになると思います。　例えば、私がこだわっている学校給食の調理委託では、栄養士の方が－－県か市の職員ですけれども－－今までは調理員と一緒になって給食の調理をしていたと聞いておりますが、調理員が民間の社員となったことで、労働基準法上、以前のようには調理員と一緒の調理をすることができなくなったと聞いております。　実際、民間に委託できる仕事と、それから、そうして市の仕事を民間に委託することによって市の職員が担っていかなければならない役割をどのようにとらえていくのかをお伺いしたいと思います。　（２）市職員数と市職員給与について伺います。　市職員数の削減は、人件費の削減、経費の削減に当然つながります。先に挙げた給食調理の民間委託では経費が７割に削減されると示されていますが、会社がもうけを取った上で働く社員の給与はどのぐらい安く抑えられているのかということを考えると、それだけの給与で働く社員の方がつくる調理と、直営と同レベルの給食がつくれるのかを大変心配しております。　また一方、市職員の給与の削減も人件費の削減、経費削減につながっていきます。職員数の削減だけではなく、職員給与または職員手当の見直しで経費の削減を行うことはできないのでしょうか、お伺いします。◇３番目、みどりの保全について。　先の６月議会において質問させていただきましたけれども、昨年度実施された緑の現況調査の結果、バブル期に急激に減っていってしまった松戸市の緑は、バブルが終わったはずのこの１０年間でもその減少に歯どめがかかっていないことが明らかになっております。地価が下がっていったということがマンションや住宅開発を促したことが原因かもしれませんが、今日でも松戸の各地では続々と新しいマンション・住宅建設が進められているのは皆さんも御承知のことと思います。その多くは、次の４番目の質問で取り上げる農地の転用がほとんどですけれども、その農地とともに緑豊かな松戸のイメージをつくって、松戸の緑の景観を保ち続けてきた、この房総の台地のへりに残されていた斜面林が確実に減少し続けております。斜面林であるために、見た目に失われた割には数値的には農地ほどの減少があらわれなかったのだとは思いますが、松戸の斜面林は今でも確実に減り続けております。　今、景観検討委員会において松戸市の景観についての議論が続いておりますが、景観上からも緑は大変重要視されています。先に樹林地取得のための基金もつくられております。来年度以降、第３次５か年計画の策定の時期でもありますので、次の２点を伺います。　（１）現在の樹林地確保の見通しについて。　相続が発生するたびに失われていってしまうことが多い民有林ですが、相続がしやすいような支援をしたり、場合によっては借地や公有化という手段で確保ができないでしょうか。　（２）「緑の基本計画」の見直しとの関係について。　このたび、緑の基本計画の見直しが行われるということになりましたけれども、緑の保全について、実効性のある緑の基本計画を立てることが重要ではないかと思います。その見直しとの関係についてお伺いいたします。◇４番目、農業の振興について。　今、３番目の緑の質問のときにも触れましたけれども、今回の緑の現況調査によりますと、松戸市内の農地の減少は著しく、この１０年間で１9.６％、１８９ヘクタールもの農地が失われたことになります。市街化地域においてはもう既に住宅地の中に農地が点在するような状況が見られて、連続的に広範囲に広がっていく農村の風景はほとんど見られなくなってしまいました。都心の郊外に位置してベッドタウンとして開発が現在も続いている松戸市においては、農地の持つ意味、農業の役割が変わってきていると思います。都市化の中で農業をどう振興させていくのかについて伺います。　（１）農業の役割とまちづくり、環境・教育について伺います。　農業は、産業の一つとして食糧生産を担うだけではなく、地域のまちづくりの中に位置づけられるべきではあるし、また、農地は緑の基本計画の中でも緑の一つとして位置づけられております。そして、食育や環境教育、体験教育の支援も、今、引き受けています。こうした農業の新しい役割を農業の振興にどう結びつけていくのか、伺いたいと思います。　（２）農地の著しい減少に対する対策について。　今日、多くの分野において農地は多様な役割を担っています。そして、この農地の減少をこのまま見過ごしていくことは、松戸市にとって大きな損失になるのではないでしょうか。何より、樹林地とともに「松戸らしい」と言われる緑の景観が失われていってしまいます。農地の減少に対する対策についてお伺いしたいと思います。◇５番目、水道事業について。　松戸市の水道事業地域は小金と常盤平だけに限られていますので、それ以外の地域は千葉県営水道の事業地になっていると聞いております。市内が２水道事業地域に分かれていることは珍しいことだと思います。市の水道審議会を傍聴しました折には、千葉県には県内水道のあり方についての検討がされているという報告もされておりましたが、市の水道と県の水道、どちらかに統一されるというようなこともないようです。　そして、（１）市営水道と県営水道の混在とその連携について伺います。　市内に市営水道地域と県営水道地域が混在しているという状況は、水道を利用している私たち市民にとって何か不利益になるようなことはないのでしょうか。また、この二つの水道事業が互いに連携をとるということは考えられないのでしょうか。お伺いいたします。　（２）水道水の確保と八ツ場ダムについて。　以前にもこの議会で申し上げたことがございますが、今、１都５県で、八ツ場ダムの役割はもう終わった、利水の面でも治水の面でも八ツ場ダム建設にかける費用に見合った成果は見込めない。そのためにダム建設の負担金を差し止めを要求する訴訟が今行われております。まだ裁判の最中であり結論は出ていませんが、今回はこの訴訟の対象になりませんでしたけれども、松戸市が水の供給を受けております北千葉導水事業においても八ツ場ダムに負担金を出しております。松戸市営水道は地下水も使用しておりますし、市営水道地域では高齢化も進み節水の効果などもあって給水量も増えておりません。水道水の確保のため必要とされる八ツ場ダムの水ですが、この水はいつごろから松戸市の水道水に使われるようになると予想されているか、お伺いしたいと思います。◇６番目、松戸駅西口についてお伺いします。　松戸駅西口には、今までに多くの整備計画が存在したと聞いています。あちこち少しずつ整備されながらも、連続性に欠けたためか、西口アーケードは撤去されましたし、歩行者専用道路として整備されていたふれあい通りも廃止されてしまいました。今、停車場線、いわゆる駅前通りの歩道、そして仲通り、ふれあい通りの道路の整備計画が進んでおりますが、これは安心歩行エリアの整備であると聞いています。西口では伊勢丹を核とした商業地域がございますが、この伊勢丹が売上不振で撤退しないように、西口商業地域がにぎわうためにほかに何か計画はないのか、お伺いしたいと思います。　（１）魅力ある商業地区への見通しについて。　今、大規模な駐車場を備えた郊外型のショッピングセンターや、つくばエクスプレス絡みの駅前のショッピング街が次々と誕生してまいります。松戸としては、今ある資源を生かした、ほかの地域とは違った魅力のある商業地区を目指さなければならないと思いますが、見通しはどうでしょうか。　（２）地域商店会、住民との協力について伺います。　まちづくりについては、特に商業地区のまちづくりについては、地元の商店会、住民の協力が不可欠だと思います。行政による道路や公園の整備だけではまちの魅力は生まれません。たくさんの人々が利用したくなる、行きたくなる商業地域を目指してどのような取り組みが行われているか、伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○松井貞衞議長　答弁を求めます。　　　　　〔中山義久財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　武笠議員御質問の、質問事項の１、行財政運営について、質問要旨、平成１７年度決算審査意見書の内容から、ア「健全で安定した行財政の運営を図られたい」、及びイ「全職員が危機意識をもち、一丸となって取り組む」とあるが、今後の市の取り組みの考え方はについて、一括して御答弁をいたします。　予算執行及び予算の編成に当たりましては、今後とも監査委員の意見を十分尊重しながら実施してまいります。現在の行財政改革計画をさらに進めていくことが健全で安定した行財政運営につながるものと考えております。　次に、職員の意識の問題でございますけども、行財政改革計画のサブタイトルに、「未来のために、今こそ…」と書いてあります。多少文学的な表現になっておりますけども、今改革を進めなければ未来がない、だから今改革を進めようと職員に意識づけを行っているところでございます。　職員の意識づけの評価については大変難しい点もありますけども、今後とも努力してまいりたいと考えております。　　　　　〔中島道博総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　武笠議員御質問の、質問事項２、職員数の削減について、（１）市職員の役割と民間への委託について、（２）市職員数と市職員給与についてでございます。関連がございますので、併せて御答弁申し上げます。　議員御質問の職員数の削減につきましては、現在推進をいたしております行財政改革計画及び集中改革プランに基づきまして、平成２２年度までに対平成１０年度比におきまして約５００人の職員の削減を目指しております。市役所のスリム化の重要な項目として積極的に進捗を図っているところでございます。　職員定数の算定、削減に当たりましては、まずは事業自体の見直しが基本にありますが、具体的な方策といたしましては、各種業務の民間への委託は大きな部分を占めるというように考えております。現在、民間への委託につきましては、民間企業、ＮＰＯ、ボランティア団体、町会、自治会等への委託を始め、指定管理者制度の活用など、多様化している状況にございます。このような状況を踏まえまして、業務の委託化、民営化の実施に当たりましては経費的効果が重要な要素でありますが、サービス提供における公平・公正の原則を基本といたしまして、市職員が行うべき政策判断や、公権力の行使への判断の有無、あるいはサービス提供に当たっての即応性など、個々の業務ごとに委託化におけるコストと質の検証を慎重に行わなければならず、そういった意味での推進を図ってまいりたいと考えております。　また、議員の御質問にもございましたふじみ野市の事故の例もございますように、委託化、民営化の推進に当たりましては、従前にも増して職員の委託にかかわる総括管理、コーディネート等の企画業務の重要度、責任度は増してまいります。職員のより一層の質の向上が求められるものと認識いたしております。　市職員数と市職員の給与についてでございますが、職員の給与の削減につきましては、経費の削減、人件費の抑制に寄与するということは言うまでもないことでございますが、職員の給与はその職務と責任に応じたものでなければならず、また、職員の専門的な知識と能力については本来それに見合った給与により処遇されるものであると考えており、一律的に安ければいいというような考えではございません。　給与制度の見直しにつきましては現在鋭意取り組んでおりますが、今後とも十分検証を重ねながら、給与水準の適正化及び職員手当等の見直しに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　武笠議員の質問事項３、「みどり」の保全について、質問要旨（１）現在の樹林地確保の見通しについてと、（２）の「緑の基本計画」の見直しとの関係については、関連がございますので、一括で御答弁申し上げます。　平成１８年から２か年の予定で緑の基本計画の見直しを行っております。今年度は、緑の現況調査データを解析しながら緑地保全の課題を抽出し、都市緑地法による新たな制度導入の検討を踏まえて、緑地保全の有効な手だてを研究してまいりたいと考えております。　樹林地確保の見通しといたしましては、借地契約による市民緑地制度や都市緑地法による特別緑地保全地区の指定により公的に担保できる手だてがございますので、対象樹林地の検討も含めて研究し、来年度の見直し、計画策定につなげていきたいと考えております。　以上で御答弁とさせていただきます。　　　　　〔稲積英明経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項の４、農業の振興について、及び質問事項の６、松戸駅西口についての２点の質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。　初めに、農業の役割と農地の減少対策に関する質問でございますが、武笠議員御案内のとおり、農業には多面的な機能がございます。農作物の生産という基本的な役割に加え、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、食文化の継承などの機能があると言われております。　これらを本市などの都市部で考えますと、大雨が降ったときなどは、農地に雨が吸収されることにより洪水被害の軽減に役立っておりますし、大地震などによる災害時の緊急避難場所としての機能もございます。さらには、住宅地の中で農作物の緑を目にできることでの癒し的な空間形成などの効果が考えられます。また、教育面におきましては、児童生徒が学校や市内の農園で土に触れたり農業体験をすることにより、農業や食についての理解が深まることも期待されております。　このように、農業は多方面からさまざまな機能が求められておりますことから、農地の減少を少しでも防止することは、本市にとりましても農業施策の根幹にかかわる課題であると認識いたしております。　申すまでもなく、農地には、市街化農地、市街化調整区域内農地、生産緑地内農地がございます。このうち、著しく減少している農地は市街化農地でございます。それ以外につきましては緩やかに減少しているのが本市の現状でございます。減少の原因は、農業従事者の高齢化や後継者不足に加え、野菜などの価格の低迷も要因の一つと考えられております。それに加えまして、特に市街化農地につきましては、相続時などに納税猶予制度が受けられないことが減少に歯どめがかからない大きな要因であると考えております。　こうした中で、農地の減少を防ぐための施策といたしまして、本市では農用地利用促進事業に力を入れております。これは、高齢化などにより農業を続けられなくなった市街化調整区域内農地を意欲のある担い手に市が仲介して農業を行っていただくという制度でございます。また、収穫を楽しむオーナー農園を始め、先の６月議会で佐藤恵子議員に御答弁申し上げました、農家の指導により農業を体験する農業体験農園や市民農園などへの支援も積極的に行っているところでございます。こうしたさまざまな施策により、多面的機能を有します農地の減少を少しでも食いとめるよう、引き続き農業振興策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問事項の６、松戸駅西口について、魅力ある商業地域に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。　松戸駅西口はこれまでも、大型商業施設が分散していることから、本市の中心市街地でありながら他市からの顧客を引き込む吸引力に欠けると、そういった指摘もございました。議員は伊勢丹を例に出されましたが、確かに数年前のバブル崩壊後のそごう及びダイエーの撤退や店舗再編は、本市にとって他人事とは思えない事態でございました。当時、私ども経済担当部といたしましても、市内唯一の百貨店である伊勢丹がどう動くのか、かたずをのむ思いで、何とか松戸に残って中心的な役割を担い続けてほしいと願ったものでございました。そうした危機感がございましたものですから、伊勢丹前通りの整備に着手し、地元の協力もあってリニューアルが実現できたものと思っております。　そして、この事業の大きな目的は、一伊勢丹のためということにとどまらず、これを起爆剤として何とか近隣の商店会にも立ち上がっていただきたいと、そういう波及効果をねらった事業でもございました。そのねらいどおりと申しますか、駅前通りにおきましては、西口商店会がアーケードを撤去し、その後、本市の都市整備本部及び千葉県東葛地域整備センターが中心となり、駅前通りの歩道整備やふれあい・仲通りの整備に着手いたしております。この西口周辺整備事業の完成を待って、地元商店会が新たな街路灯を設置する予定でございます。　今後は、バリアフリー化に伴うＪＲ松戸駅舎の改造も予定されており、こうした動きの中では、当然松戸駅東口商店会の活性化も避けて通れない課題になるだろうと考えております。　道路整備などのハード面につきましては、県道であったり市道であったりとさまざまな制約もございますので、地元の要望どおりというわけにはいかない面がございますが、商業振興などのソフト面におきましては、地元商店会自らの創意工夫と熱意で活性化を図ることは十分可能でございます。　今後も、中心市街地の活性化を図るため、庁内関係部局を始め県などとも連携を図りながら、引き続き新たな商業活性化策を模索してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔峯岸照恭都市整備本部長登壇〕 ◎都市整備本部長　質問事項５、水道事業について、（１）市営水道と県営水道の混在と連携について御答弁申し上げます。　武笠議員御指摘のとおり、本市には市営水道区域と県営水道区域の二つの給水区域がございまして、給水割合は、市営水道が約１５％、県営水道が約８５％となっております。このことで市民への不利益はないかとのことですが、現在までの間、特段の問題点はございませんでした。　なお、現在、県におきましては平成１５年度から県内水道のあり方ということで検討会が開催され、本市も参加をしているところでございます。　検討の内容は、県内の水道の将来像として、統合・広域化による経営の効率化や地域格差の是正が議論されているところでございます。県の示す案は、本市にとりましては新たな財政負担を伴うことが予想され、市民にとりましても水道料金の値上げにもつながることでございますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。今のところは現状維持が望ましいものと考えております。　県営水道との連携につきましては、災害対策として水を融通し合えるような対策を講じております。また、応急復旧や応急給水についても県営水道と連携を図りながら対応していく所存でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔和田務水道事業管理者登壇〕 ◎水道事業管理者　（２）の八ツ場ダムの関係につきましては、私の方から御答弁をさせていただきます。　このことにつきましては、本年６月議会におきまして渡辺昇議員の一般質問で御答弁をしたとおりでございますが、八ツ場ダムにつきましては、国土交通省が主体となりまして群馬県吾妻郡長野原町に建設が進められているダムでございます。本市に水を供給しております北千葉広域水道企業団もこのダムの建設に参画しております。　北千葉広域水道企業団は、これまで北千葉導水路や奈良俣ダム建設などに参画して水源を確保してきましたが、現時点では、八ツ場ダムの水量を加えましても各構成団体全体の将来の使用水量は確保できておりません。したがいまして、本市といたしましては、今後の安定給水を図るためにも、引き続き八ツ場ダムの建設の進捗状況を注視してまいりたいというふうに考えております。　なお、御質問にありました、いつごろかという時期のことでございますが、このダムの竣工予定は平成２２年度というふうに聞いておりますので、本市への供給開始はそれから以降の話ということになろうかと思います。 ○松井貞衞議長　武笠紀子議員。　　　　　〔武笠紀子議員登壇〕 ◆２番（武笠紀子議員）　御答弁ありがとうございました。　２番目の質問の前に、すみません、先ほどの私の発言の中で、「決算審査特別委員会が設置されております」と申し上げましたが、「設置される予定です」というふうに訂正させていただきます。すみません。　そして、要望と質問とをしたいと思います。　１番目の行財政運営についてですが、簡単なお答えありがとうございました。健全で安定した行財政運営が求められているのはいつの時代でもどの自治体でも同じことであると思います。しかし、今、人口減少の始まった日本の中で松戸も同じ大きな転換期にあるのではないでしょうか。　松戸市では、総合計画で５０万都市を想定してきましたが、今後５０万人には及ばないだろうと言われております。まだ松戸では人口が急激に減少するということはありませんが、既に松戸版教育改革では将来的な児童生徒の減少を予想して学校統廃合などが進められております。　また、一方では、孤独死問題に象徴されるような高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯が増加しております。そして、開発が早かった地域ごとに高齢化がどんどん進んでいく状況です。支えていかなければならない高齢者が増加して、それを支える若い世代が減少していくという少子高齢化社会に対応した行財政運営を考えていかなければならないのだと思います。　このたびの監査委員会の決算意見書の中で言われております、全職員が危機意識を持ち、一丸となって行財政の運営に取り組むことはもちろん重要ですが、市民の意識をも変えていかなければならないのではないかと思います。税金を払っているのだから行政にすべて任せておけばいいという、そういう社会、それでは社会が成り立たなくなってきております。民間活力の導入とかパートナーシップ事業、市民との協働事業というような話もそうした社会の変化の中から出てきたものではないでしょうか。市は、市民にもっと積極的に行財政についての情報を公開し、透明性を高め、説明責任を果たすことが大切ではないでしょうか。そして、市の職員ばかりではなく、市民とも危機意識を共有し、市民と一丸となって住みよい松戸を目指していってもらいたいと思います。　２番目の職員数の削減についてですが、市長さんの職員数削減５００人という公約が平成１０年度との比較の話であったということで、初めて納得ができました。これから５００人を減らすということではとんでもない話ではないか、どれだけ民間委託があるんだろうか、指定管理者制度を取り入れるのか、とても予測できないことであったからです。　民間委託、指定管理が一概に悪い結果を生むとは私も思っておりませんが、簡単にコストを落とすことができるからといって民間委託にして行政サービスの質を落としてしまっては、これは大変な問題となります。職員数についても単に数を減らすことが目標になってはいけないと思いますし、職員給与についても単に下げればよいというものではないとは私も思っております。「効率のよい、質の高い行政サービスを提供するためには、それに見合った質の高い職員がこのくらいの数は必要です。そのためにはこれくらいの給与や人件費が必要です」ということを市民にわかりやすく説明して理解してもらう必要があると思います。　さらには、民間委託や指定管理、協働事業などが進んでいく中で市職員の仕事や役割は変わっていきますが、市の職員の役割も大変重要なのだということを市民がわかるように情報を提供していく必要があるのではないでしょうか。広報活動も重要だと思います。　また、市役所を始め公共施設の場で、正規の職員だけではなくて、非常勤の職員、そして民間の社員、パートの社員などが一緒になって働くことになっていきます。さらには、今後は再任用の職員も増え続け、この間の話では最大５００人にもなるのではないかと言われております。単なる職員数の削減ではなく、こうしたいろいろな立場の人々が働くことが行政コストの削減と行政サービスの質の確保に有効に働くように工夫していただきたいと思います。　３番目、「みどり」の保全についてですが、これについては再質問とさせていただきます。　平成１０年に策定されました、今、見直しが行われようとしております松戸市緑の基本計画については、その後、条例もつくられ、緑の推進委員会も設置され、緑の市民憲章もつくられました。そして、その行動計画も実施に移され、樹林地保全のボランティア団体の育成なども今日進んでまいりましたが、樹林地の確保については計画に示された施策がほとんど進んでいない状況です。　段階的樹林地区保全の展開という緑の基本計画の中で、今御答弁にありました借地型の市民の森の指定、また買い取り型の緑地保全地区の指定が既に掲げられておりました。緑地保全地区の指定に関しましては次のような記述があります。　「市街地に良好で連続的な緑の景観を提供している江戸川沿いの斜面林を、緑地保全地区促進区域と位置づけ、今後積極的に緑地保全地区に指定していきます。その中でも、特に本市の代表的な樹林である矢切の斜面林や浅間神社・東漸寺・本土寺の社寺林、民間活動による保全林（関さんの森）については優先的に緑地保全地区の指定に努めます。区域内のその他の樹林は、暫定的に緑の保護区などにより保全に努め、順次緑地保全地区の指定をしていきます。」と示されております。　基本計画に問題があったというよりは、計画を遂行する市の姿勢に問題があったのではないでしょうか。　今回、基本計画を見直すに当たっては、対象樹林地の検討は既に前の計画で終わっているのではないでしょうか。計画、実行、検証、そして再実行、いわゆるＰＤＣＡの考え方がどう取り入れられていくかが重要になってくると思います。財政が許さないからといって今まで先延ばしになってきたこの緑の基本計画をきちんと年度ごとに評価し、保全の実効性を持たせるためにはどのような仕組みを考えているのか、お答えいただきたいと思います。　４番目、農業の振興について、これは要望しておきたいと思います。　市街化地域の農地がすべて宅地化されるという考え方がありました。宅地化の中で緑などとしては公園なども考慮されて建設されたこともありましたが、無計画に拡大していった地域には公園もありません。空き地も農地も緑地もない、住宅だけが立ち並んでいくまちは、決して住んでよいまちとは申せません。松戸においては、かつては農地の中に住宅街が建てられていきましたが、今では農地が住宅街の中に残されているという状況になってまいりました。　そして、今お答えの中にもありましたけれども、残された農地が担っている役割は今日は多方面に及び、その役割は日々大きくなっていっております。少子高齢化社会の中で住宅は供給過剰ぎみであり、空き家が問題になる時代にもなってまいりました。私は、以前より樹林地の減少に強くこだわってまいりましたが、農地の減少もかなり深刻な問題であると改めて痛感いたしました。単なる食糧の供給だけではなく、住みよい環境、良好な景観、そして教育や防災、まちづくりなど多くの観点から、この松戸市内に少しでも多くの農地を残していかなければならないと思います。　私は今、松戸、柏、流山、鎌ケ谷などの人々が集まってこの東葛地域の農業を考えようという都市農業と市民の会に入っていて、農家の方とお話しすることもありますが、農業の振興の問題は、単に行政だけではなく、市民もともに行動していかなければならない問題だと思っております。　行政としての御努力とともに、市民への働きかけ、そして市民からの働きかけにもぜひ積極的に協力していただきたいと思います。　５番目、水道事業について。　松戸の市営水道はおいしいと言われております。先日、常盤平のお水を詰めた「子和清水」をいただいたので、私も冷やして飲みましたが、なかなかおいしいお水でした。私は市営水道地域に住んでおりますので、私の家の水もかなりおいしいとは思っていたんですが、その水道水よりもこの地下水の方がおいしかったです。ましてや、８５％の方が県水道の地域にお住まいですから、その地域の方が味を比べると、かなりこのお水がおいしかったのではないかと思います。８５％の方が県水道をお飲みになっていらっしゃるということです。　それで、松戸市の市営水道では、現在半分は地下水を利用していて、今お話がありましたように、川からの水を半分利用しているということになっております。県営水道は地下水は一つも取らずに江戸川の水だけを利用していますので、当然、市営水道の方がおいしい水になるということはわかり切ったことになっておりますが、結局、地下水のくみ上げが地盤沈下を起こすということが大きな問題となり、地下水のくみ上げが規制されていますので、川の水に頼らざるを得ないということも今わかりました。　しかし、今後は水道事業においても資源循環型社会の中で資源としての水の確保を考えていかなければならないのではないでしょうか。遠くのダムから水を買って済ますということではなくて、松戸に降る雨水を資源としてとらえ、地下に浸透させて地下水を増やし、またその雨水を流してしまわないで、流すと洪水になったりしますので雨水を地下に浸透させ、そしてそれをためることで利用もできますし、また、その一遍使った水を再利用するという注水構想なども実際にはあります。そうした中で水道水の節約をすることもできるのではないかと思います。　おいしく飲める水道水、先ほど申し上げましたが、松戸のおいしい水、安心して飲めるように手間と暇をかけて浄化した水をトイレに使うのはそれこそもったいない話だと思います。水源確保のためにダムをつくる、そして日本の美しい自然を壊してしまう。信じられないぐらい多額の費用をかけて行う、こういうことも大変もったいないことだと思います。　今回、お話を聞きますと、市の水道にはこのダムの費用というものはあまり大きな影響があらわれないということですけれども、県の水道ではかなりな負担となることは明らかであり、今でも高くておいしくない県の水道が将来とても値上がりがするのではないかと思われております。将来に負担をかけず、環境にもやさしくおいしい水がいつまでも飲めるように、雨水の利用も考慮したりして、地下水による水の確保を真剣に考えていただきたいと思います。　そして６番。６番目もちょっと質問とさせていただきます。　松戸駅西口について、丁寧な御答弁ありがとうございました。一つ申し上げたいのは、午前中の山口議員の質問の中でも、山口議員が、かつては行政が一方的に政策を決め市民に御理解をお願いするという、そういう時代があったが、これからは市民との協力によって市政が行われる必要があると、そういう発言をしておられました。そのとおりだと私も思います。そして、まちづくりについてこそ市民との協力が必要ではないかと思われます。　松戸駅西口周辺では特に商業活性化を進めていかなければならないのですから、この商業活性化に向けて、例えば、商工会議所を中心にこの地域の商店会、大型店舗、そして地域の住民の皆さんも加わってまちづくり協議会のような組織をつくって、この西口の商業活性化を進めていくことはできないでしょうか。お尋ねしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。　　　　　〔清水正己都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　武笠議員再質問の、保全の実効性を持たせるためにはどのような仕組みを考えているかについて御答弁申し上げます。　議員御承知のように、松戸市緑の基本計画は２０２０年を目標年次としてつくられた長期的な計画でございます。ここでは、松戸の緑を市民共有の財産として保全していくための長期的な視野に立った段階的な樹林地の保全施策がうたわれております。　平成１０年１２月に緑の基本計画策定以来、計画に基づいて緑の施策を実践してまいりました。その実績として次の三つが挙げられます。　まず一つ目は、行政による山林所有者への支援です。　平成１２年に緑の条例を制定し、１０年契約による特別保全樹林地区指定制度を制定し、損害賠償保険制度の導入や補助金を増やすことで山林所有者への支援を手厚くして、樹林地保全の実効性を高めてまいりました。　二つ目として、山林所有者との協力関係の確立です。　平成１４年、樹林地の減少に危機感を抱いた山林所有者が結束し、残された緑を守り育て、次世代に継承していくことを目的に、市内の山林所有者の会として、松戸ふるさと森の会が発足しました。山林にかかる相続税の軽減に関する国への陳情や、市内外の視察、里やまボランティア入門講座での受講生との交流やボランティアへの場の提供など、多方面な活動を行政として支援し、協力関係を築いてきました。　三つ目としましては、樹林地保全に向けての市民との協働です。　平成１５年度より、市民団体との協働により、森林ボランティア育成のための講座として里やまボランティア入門講座を開催しておりますが、毎年講座修了生がボランティア団体を立ち上げ、松戸里やま応援団を始め、森林ボランティア３団体が市内の民有樹林地で樹林地の保全活動を展開しております。また、この講座の運営には講座修了生のＯＢ、ＯＧが毎年加わり、緑の担い手づくりに携わっております。　以上、申し上げてきた緑の保全に関する施策の実績を踏まえて、さらに都市緑地法に基づく新たな制度の導入の検討や緑地保全基金の活用の検討を行いながら、緑の基本計画の見直しの中で樹林地保全の実効性のある施策を研究してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔稲積英明経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　私からは、松戸駅西口に関する再質問に御答弁申し上げます。　本市では、これまで近隣の商店会が一緒に話し合う協議会組織を立ち上げた経験がございませんので、ここでお約束はできませんが、中心市街地の活性化という広い視点に立った場合、地域が一体となってまちづくりを推進しなければ近隣からの顧客を呼び込むことができる魅力ある商店会の実現は難しいという思いはございますので、地元関係者による協議会等の立ち上げにつきましては、商工会議所とも連携を図りながら、今後検討させていただきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○松井貞衞議長　武笠紀子議員。　　　　　〔武笠紀子議員登壇〕 ◆２番（武笠紀子議員）　御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。　緑の保全について、詳しくお話しいただいてありがとうございました。私は、松戸に住んでもうじき３０年になります。人生の半分以上をこの松戸で暮らしています。そして、いろいろな市民活動や議員活動で松戸の全域を動き回っています。そして、松戸には景色のよいところや、緑や自然に恵まれて生き物がいっぱいいるところ、川には魚や水鳥が泳いでいたりすると、松戸もいいところだな、松戸に住んでいてよかったなと思うことはよくあります。そして、緑の保全のために、市民も山林の所有者の方も、そして市の緑の担当課の方も一生懸命頑張っておられることは私もよく知っております。　しかし、この３０年、ずっと緑が減り続けてきたなということは忘れることができません。バブルがはじけて少しとまっていた住宅の建設も、なぜかここに来てすごい勢いで進んでいて、樹林地も農地も次々と消えてまいります。急がなければ、すぐにでも始めなければ緑の減少をとめることはできないのだと思います。失われてしまった後で取り戻すには何倍もの手間とコストと時間がかかります。松戸の住みよい生活環境を守るためにも、子供たちに松戸の緑を残すためにも、少しでも早く樹林地を残す施策を進めていただきたいと思い、よろしくお願いしたいと思います。　そして、もう一つ、松戸駅西口についてです。お答えありがとうございました。　地域が一体となったまちづくりを推進していかなければならないということですけれども、私もそのとおりであると思います。今、伊勢丹周辺で私が気になっていることが一つあります。丸紅マンションの表通りに面したところに市の補助金を受けて地域の集会所が予定されているのです。地域の集会所が問題だ、必要ないということを私は申し上げているのではなく、伊勢丹を取り巻く商業地域としてにぎわいをあの地域に持たせるためには、１軒でも多く魅力のある店舗が入った方がよい場所だと思うからです。伊勢丹の隣に、商業ビルではなくマンションが建ったということが既に問題だとは思いますけれども、せめてあの通りに面しては店舗が続いていくようにまちづくりが計画されることが重要ではないでしょうか。一方で西口の商業振興のために道路を整備しながら、その一方でこの場所に集会所に補助金を出していては市の施策の整合性がないような気がいたします。　松戸には４７万人もの市民がいます。４７万人の消費者、４７万人のお客が身近にいるのだと言えます。自分の身近に魅力のある商店街ができれば、お客さんが近くにいっぱいいるということは大変大きな希望だと思います。松戸駅西口にぜひまちづくり協議会ができるよう、地域とともによろしくお願いしたいと思います。　以上で終わりにします。（拍手） △延会 ○松井貞衞議長　お諮りします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす９月７日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井貞衞議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす９月７日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は、以上で延会といたします。　　　　　午後３時５５分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　松井貞衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　中川英孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　杉浦正八...